財務金融委員会

○津島委員長　次に、去る六月二十七日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣鈴木俊一君。

○鈴木（俊）国務大臣　令和五年六月二十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和四年十月一日以降令和五年三月三十一日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残

○津島委員長　これにて概要の説明は終わりました。 　　　　　――――◇―――――

○津島委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上野有子君、金融庁総合政策局長油布志行君、総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、財務省大臣官房長宇波弘貴君、関税局長江島一彦君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官青山桂子君、大臣官房審議官宮本悦子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田美樹君。

○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　限られた時間ですので、早速始めさせていただきます。 　最初に、資産運用立国と金融リテラシーの向上についてお伺いいたします。 　国民の資産形成は、老後資金の確保など、将来の生活を守る上で大変重要です。また、貯蓄から投資への大きな流れをつくって、我が国の資本市場を活性化する必要もあります。 　政府は、昨年十一月に決定した資産所得倍増プランの下でその取組を進めようとしています。また、今年八月に金融庁から公表された金融行政方針では、資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進と銘打って、年内に具体的なプランを策定するとしています。 　そこで、お伺いいたしますが、資産所得倍増プランを推進するに当たって、政策プランの策定の進捗状況について教えてください。

○油布政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の家計金融資産の半分以上を占めております現預金が投資に向かい、投資先企業の企業価値向上の恩恵が家計に還元される、それが更に次なる投資や消費につながっていく、こういう成長と分配の好循環を実現していくことが重要であると考えてございます。 　そのためには、いわゆるインベストメントチェーンの各主体に対して働きかけを行っていくことが重要と考えております。例えば、昨年十一月に取りまとめられました資産所得倍増プランにおきましては、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化が図られましたけれども、その普及や金融経済教育の充実など、家計の安定的な資産形成を支援するための取組を推進してまいりたいと思っております。それから、金融機関におけます顧客本位の業務運営を確保すること、あるいは、企業の持続的成長に向けたコーポレートガバナンス改革の実質化にも取り組んでまいります。 　

○山田（美）委員　是非、着実にこの政策プランの策定と進捗を進めていくことをお願いいたします。 　国民が安心して将来資産を確保していくためには、金融詐欺の防止などを企図して金融リテラシーを向上させていくことが重要であろうかと思います。金融教育については、現在審議が行われている法案の中で金融経済教育推進機構の創設が盛り込まれています。 　そこで、お伺いします。 　新たに創設される金融経済教育推進機構における組織体系、取組方針、民間との共同の在り方などについて、政府の見解を御教示いただければと思います。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　政府が目指します成長と分配の好循環、これを実現するためには、国民の皆様に金融トラブルに巻き込まれることなく適切な投資判断をしていただく、このための金融リテラシーを身につけていただくことが重要だということは、委員御指摘のとおりでございます。 　このため、金融経済教育推進機構が行います金融経済教育については、資産形成の意義、方法のみならず、家計管理や消費生活の基礎、あるいは、社会保障、税制度、金融トラブル等、金融経済に関わる幅広い観点を取り入れる方針でございます。 　同時に、こうした幅広い教育を、官民のノウハウやネットワークを集結いたしまして国全体として中立的な立場から推進する、こうした体制を整備することも重要だというふうに考えております。このため、金融広報中央委員会の機能を移管、承継するほか、全国銀行協会や日本証券業協会、投資信託協会の民間団体