財務金融委員会

○前原委員　最後も、短い時間ですので同じ形での質問を行いますけれども。 　六枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、去年は九・二兆円の為替介入を行っているんですね。そして、七ページを御覧いただくと、どうなったかということであります。 　財務副大臣に伺います。これだけ円安が進んでいて、なぜ今年は為替介入をしていないのかということであります。そのことを端的にお答えください。

○赤澤副大臣　円安介入の目的ということでありますけれども、特定の水準を念頭に置いて介入をしているということではございませんで、為替介入はあくまでも為替相場の過度な変動に対応するものでありますので、必ずしも円安が進んでいるから介入をするという立場を私どもは取っていないという点について、御理解いただきたいと思います。

○前原委員　それはそのとおりです。 　八ページは、これは財務省からいただいた資料でありまして、為替レートは市場において決定されることがベースなんですね。今、副大臣が御答弁されたように、一番下、このときだけ、例外的にしてもいいですよということでありますけれども、七ページを御覧いただくと、為替介入しても余り効果がないんですよ。つまりは、為替介入しても、短期的には効果があるけれども、中長期的には全く効果がないと言っても過言ではありません。 　日銀総裁に伺いたいと思います。 　やはり、為替というものは、介入というものについては短期的な影響しかない、中長期的には日本のファンダメンタルズが、もちろん金融政策もしかりでありますけれども、ファンダメンタルズが影響するというふうに考えますが、その二点についてお答えください。

○津島委員長　植田日本銀行総裁、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○植田参考人　為替はファンダメンタルズに沿って安定的に推移するのが望ましいと考えております。 　介入の効果についてはコメントを差し控えさせていただければと思います。

○前原委員　時間が来ましたので終わりますが、為替介入をやっても結局短期的な影響しかないということですし、ファンダメンタルズをしっかりと高めない限りは、先ほど明確に御答弁されなかったんですけれども、どんどんどんどん私はこの為替というものはもっと悪くなっていくというふうに思います。それはしっかりと日本の体質改善というものが必要だということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　日銀報告について質問します。 　日銀の展望レポート十月号では、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、賃金上昇率の高まりなどを背景としたマインドの改善などに支えられて緩やかな増加を続けると見られる、このように書かれています。先ほどの総裁の報告の中でも、さきの説明でも、緩やかな回復を続けると言われました。 　しかし、日銀の生活意識調査で、暮らし向き判断ＤＩは、リーマン・ショック後ぐらいの悪い状況となっています。約六割の人が、暮らし向きにゆとりがなくなってきたと回答しています。 　十五日発表の七月から九月期の国内総生産速報値は、三四半期ぶりのマイナス成長です。個人消費と設備投資が弱含みとなっています。 　植田総裁にお伺いします。どうして個人消費が緩やかな増加を続けると言えるのでしょうか。

○植田参考人　確かに、足下のＧＤＰにおける消費のデータはやや弱めになってございます。ただ、様々な消費に関してはデータが出てまいりますので、これを丹念に見極めながら、消費が緩やかな回復基調にあるかどうかということをやはり見極めていきたいと思っています。 　ＧＤＰ以外の統計を含め、個人消費をめぐる状況を確認させていただきますと、サービス消費はペントアップ需要の顕在化などから増加基調にありますが、コストプッシュによる物価上昇が続く下で、価格上昇幅が特に大きい食料品や日用品などについては、やや弱めの動きがうかがわれております。先行きの個人消費については、賃上げの動きが今後も続き、所得面から個人消費を支えていけるかどうかがポイントになると考えてございます。

○田村（貴）委員　総裁は記者会見で、来年の名目賃金が引き続き上昇するかどうかということは大きなポイントと述べました。 　展望レポートでも書かれているように、二〇二一年以降、この二年間は名目賃金が上昇しています。一方で、同じ時期に暮らし向きＤＩは悪化し続けています。名目賃金が上昇しても、暮らし向きは、よくなるどころか悪化しています。 　当然のことですけれども、実質賃金が上昇しない限り、国民の暮らし向きというのは改善しないのではないでしょうか。お答えください。