財務金融委員会

○金子（俊）委員　さらに、本事案に関しまして、損害保険会社がビッグモーター社の不正行為を知りながら過大な保険金請求に目をつぶっていたというのであれば、極めて問題であるというふうに考えております。特に、保険会社にとっては、最も重要な取引先というのはビッグモーター社ではなくて顧客であるわけでありまして、金融機関が顧客の利益を第一とする中で、金融行政のそれが柱だというふうに思っておりますけれども、こうした考えを踏まえて、金融庁としては、損害保険会社に対してどのような責任を考えておられますでしょうか。

○伊藤政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、顧客本位の業務運営は、金融行政にとって極めて重要なものであるというふうに考えているところでございます。 　一方、今回の事案におきましては、社外調査委員会からも、損害保険ジャパンにおいて、大口取引先であるビッグモーター社からの利益を優先する余り顧客目線の考え方が欠落していた旨の指摘がなされているところでございます。 　金融庁といたしましては、現在、損害保険ジャパンへ立入検査を行っているところでございまして、当社の経営管理体制や内部管理体制上の課題にも踏み込んだ上で、問題の根本原因を特定すべく、深度ある実態把握を進めているところでございます。 　また、先日、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングスに対しましても、子会社である損害保険ジャパンの経営管理を適切に行っていたかを検証するために立入検査を開始したところでございます。

○金子（俊）委員　是非、よろしくどうぞお願いいたします。 　ビッグモーター社に限らず、ほかの中古自動車販売業者においても類似の疑義があると複数のマスコミから報道されておりますが、ビッグモーター社との間で起こった個別の事案や対策にとどまらず、より大きな視野で今後対策に取り組む必要があるんだろうというふうに思います。 　こうした不正行為が二度と起こらないように、また、今回の事案を学びとして、不正行為の温床となっている問題の根本原因の解明やまた再発防止策について、制度的な対応も視野に入れてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、どのようなことをお考えになられていますでしょうか。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、ビッグモーター社、損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯホールディングスに対する立入検査などを通じまして、今回の保険金不正請求事案について実態把握を進めているところでございます。徹底的な真因分析を行い、各社において実効的な再発防止策を策定することが重要であると考えております。 　一方、委員御指摘のとおり、こうした問題が二度と起こらないようにするためには、個社の対応のみならず、より包括的な業界全体の対応も必要と考えておりまして、既に、損害保険協会におきましても、業界全体の取組として、被害者救済や再発防止のための施策を検討してございます。 　金融庁としましても、今後、一連の行政対応を通じて、不正行為の温床となるような構造上の問題があると認められた場合には、関係者とも議論をしながら、制度や監督の在り方を含め

○金子（俊）委員　ありがとうございました。 　国民の関心の大きなテーマでありますので、是非また金融庁にもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして、今日、ＦＲＣについて報告がございましたので、その関係で、地域金融機関の経営について御質問をしたいというふうに思います。 　地域金融機関は、事業者への支援を通じた地域経済の活性化など、経済において重要な役割を担っております。特に、私の地元もそうでありますけれども、人口減少や低金利環境が継続してきたことなどで非常に厳しい経営環境にあるというふうに認識しております。 　当委員会の中で、鈴木大臣の所信表明において、地域金融機関が地域経済の回復、成長に一層貢献できるように、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組を促すと心強いお言葉を賜りました。 　こうした大臣のお言葉も踏まえて、地域経済の活性化に積極的に貢献しようとす

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　地域金融機関におきましては、地域経済を支える要として、自身の金融仲介機能を強化し、資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることにより、地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが期待されると考えております。こうした役割を適切に果たせるよう、地域金融機関においては、低金利環境や人口減少など厳しい経営環境が続く中でも、将来を見据えた経営改革を着実に進め、経営基盤の強化に取り組むことが重要であると考えております。 　こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、政府といたしましては、合併、経営統合を含む経営基盤の強化の取組を支援するための資金交付制度の創設、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に幅広く貢献できるようにするための業務範囲規制や出資規制の抜本的な見直しなど、様々な環境整備を行ってまいりました。 　また、金

○金子（俊）委員　ありがとうございました。時間が参りましたので、終わらせていただきます。

○津島委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。 　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　今ほど伺いました、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について御質問いたします。 　先ほど御説明いただきましたけれども、基本的には、今回の報告、新たなものはない、何にもありませんという報告だったとは思うんですけれども、ちょっとこの内容について、そうですかというところがあるので伺いたいと思います。 　資料一ページを御覧ください。 　先ほど配られた資料の六ページに当たるところなんですけれども、ここで、ＳＢＩ新生銀行、これが報告されているのは、バブル崩壊後、二〇〇〇年代前半までに公的資金が注入された銀行で今なお公的資金が残っている唯一の銀行だということで、今なお報告されているということだと思います。 　ここの下の方、公的資金残高として、参考ということで二千五百億円と記載されております。一方ということなんですが

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＢＩ新生銀行、旧長銀でございますけれども、に対しましては、旧金融安定化法に基づく千三百億円と、早期健全化法に基づく二千四百億円、計三千七百億円の公的資金が注入されておりますけれども、このうち、注入額ベース、簿価ベースで千二百億円が返済をされておりますので、注入額ベース、簿価ベースの公的資金残高は二千五百億円ということで、このＦＲＣ報告に記載をしております。 　委員御指摘の公的資金の取扱いに関する契約書、ここに三千五百億円、約三千五百億円と記載しておりますけれども、これは長銀が特別公的管理から脱するときに、その時点の注入額は三千七百億円なんですけれども、そのときの様々な含み益なども考慮いたしまして、この時点で五千億円は公的資金として返却をするという合意をした上で、特別公的管理から出ております。 　その後、先ほど申し上げた千二百億円、簿価ベース