財務金融委員会

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　恐らく、公的な機構でもって官民で連携して取り組んでいくということが求められるのだろうと思います。 　このときに、資産所得倍増プランが、どちらかといえば資産運用の攻めの側面を持つと思います。これに対して、金融経済教育推進機構が取り組む金融リテラシーの向上は、国民の大切な資産を詐欺被害や金融トラブルなどから守っていくという守りの側面を持つものであろうかと思います。 　政府の取組における攻めと守りの両方のバランスをどのように確保されていくのか、御見解と今後の取組方針をお伺いいたします。

○鈴木（俊）国務大臣　岸田内閣が目指します成長と分配の好循環を実現していくためには、家計、企業、金融機関といったインベストメントチェーンを構成する各主体それぞれに働きかけを行っていくことが重要と考えます。 　こうした観点から、昨年取りまとめた資産所得倍増プラン、及び、年内の政策プランの取りまとめに向けて検討を進めています資産運用立国実現プランに沿って取組を進めておりますが、その際、家計の資産所得の増加に向けた環境整備とともに、国民の金融リテラシーの向上に向けた取組を併せて進めることといたしております。 　具体的に申し上げますと、家計の資産所得の増加に向けた環境整備として、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化、金融機関における顧客本位の業務運営の確保、コーポレートガバナンス改革の実質化、資産運用業の高度化やアセットオーナーシップ改革に取り組んでおります。 　また、国民の金融リテラシーの向上に向

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　国民の安心、安全を守りながら貯蓄から投資への大きな流れをつくっていく、その流れを是非進めていただければと思います。 　次に、もう一つのテーマであります金融システムのレジリエンスについてお伺いをいたします。 　本年は一九二三年に発生した関東大震災から百年目の節目の年でもあることから、政府における事業継続計画、ＢＣＰの取組について質問いたします。 　我が国には、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの地震による災害のほか、台風や豪雨による風水害、火山の噴火など、様々な自然災害のリスクがございます。特に近年では、首都直下地震や南海トラフ地震など、首都圏含め甚大な被害を及ぼすと考えられる大地震が三十年以内に約七〇％の確率で発生すると指摘をされていますし、異常気象に伴う水害、土砂災害の発生が続くなど、自然災害の激甚化、頻発化が進んでおります。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁におきましては、我が国の金融システム、金融資本市場の機能維持等の観点から、銀行や証券会社、保険会社等の金融庁所管事業者に対しまして、災害時に備え、平時より危機管理体制を構築し、危機管理マニュアル及びＢＣＰ、事業継続計画を策定することを求めるとともに、定期的なアンケートの実施等により、その運用状況をフォローしているところでございます。 　金融庁といたしましては、災害等の危機発生時においても我が国の金融システム、金融資本市場の機能が維持されるよう、これにはお客様への対応ももちろん含まれますけれども、日頃から取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、本年も九月一日に当庁のＢＣＰに基づく訓練を行っておりますけれども、その際には、関係業界団体との連絡体制も確認をしているところでございます。 　引き続き、金融機関等において災害時にも適切

○山田（美）委員　ありがとうございます。是非、万全の備えをお願いいたします。 　続いてですけれども、近年、自然災害の頻発、激甚化によって、保険料支払いの増加が著しいというふうに言われております。これまで政府は、損害保険会社の異常危険準備金の無税枠の拡充などを行っておりますけれども、これを継続、拡充することはもちろんですが、加えて、より根本的な視点から、保険会社の持続的なビジネスモデルの構築が必須だと考えております。 　そこで、お伺いいたしますが、保険会社の持続的なビジネスモデル構築の観点から、国際的な議論への参画も含めて、政府の取組方針について教えていただければと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年の自然災害の頻発、激甚化に伴いまして火災保険の収支が悪化している中、各損害保険会社におきましては、中長期的な事業環境や顧客ニーズの変化を見据え、持続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要な課題であるというふうに私どもとしても考えているところでございます。 　これを踏まえまして、金融庁におきましては、損害保険会社が自然災害に対する備えとしての機能をより適切に発揮していくために、統合リスク管理の高度化、顧客ニーズやリスク実態等を踏まえた補償内容、保険料の見直し、防災・減災のサポートに向けた対応などを促しているところでございます。 　また、各国の保険監督当局で構成されます保険監督者国際機構、ＩＡＩＳと呼んでおりますけれども、ここにおきましても、先般東京にて開催された年次総会に際して、自然災害に係る保険でカバーされない損

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　本来でしたら、もう一問、民間金融機関のサイバーセキュリティー強化への政府の取組についてお伺いをしたいところですが、時間が迫っておりますので、これはもう私の方からの意見といたしまして、質問とはせずに、お話をさせていただければと思います。 　つい最近も、フィナンシャル・タイムズの電子版で、中国の大手銀行がサイバー攻撃を受けたために米国債の取引に影響が出たという報道がございました。サイバー犯罪が日々巧妙化する中で、国内の金融機関においても、サイバーセキュリティーのための計画を策定して着実に実行していくことの重要性が一段と増しているかと思います。政府におかれましても、こうした取組をしっかり進めてくださいますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○津島委員長　これにて山田君の質疑は終了いたしました。 　次に、金子俊平君。

○金子（俊）委員　自由民主党の金子俊平でございます。 　第十五委員室のマイクは少し高く設定できるので私にとっては非常に助かるんですけれども、どうぞほかの委員室も高いマイクをまた導入していただけるとありがたいなと思いながら、質問をさせていただきたいと思います。 　まず冒頭、鈴木大臣、ちょうど四百日でありましたけれども、井上理事とともに大臣にお仕えできたこと、また共に汗をかけたこと、本当に光栄に思いますし、どうぞ引き続き御健闘していただくよう、またお願いを申し上げます。 　それでは、その関係で私に御下命を賜ったんだろうというふうに思いますけれども、ビッグモーター並びにＦＲＣの件に関して御質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、ビッグモーターに関して。 　先般、大臣の方から、ビッグモーター社に対して、保険業法に基づいて、十一月三十日をもって損害保険代理店の登録を取り消す方

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、損害保険代理店としてのビッグモーター社に対して、本年九月四日から十一月十日まで立入検査を実施をいたしました。損害保険代理店は保険契約者等の利益を害することがないよう適正な保険募集管理体制を確立する必要があると考えておりまして、当該立入検査を通じて、ビッグモーター社においてガバナンス上の不備、顧客保護に欠ける悪質な行為が広がっている実態などがあったかどうか、重点的に検証してきたところでございます。 　その結果、同社におきましては、会社法上求められる経営管理体制が構築されておらず、適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていないということが確認をされました。また、今後、保険会社との代理店委託契約が全て解約となる予定でございまして、保険会社からの再建に向けた支援も期待できないという判断をいたしました。 　こうした状況に