財務金融委員会

○伊東（信）委員　我々日本維新の会は、逆に、本当に短期的な政策としましては、社会保険料の減免の方が即効性があって、かつ、低所得者に直接的に届けることができる政策ではないかと考えているんですけれども。 　ここで社会保険料の減免を進める必要があるのではないかと考えているんですけれども、政府からの答弁を、これは、厚生労働省三浦政務官、よろしくお願いします。

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　社会保険制度につきましては、所得に応じて保険料負担を軽減する仕組みを設けた上で、相互扶助の考え方を基盤としつつ、必要な保険料を御負担いただいております。 　御党から御提案いただいている、可処分所得向上のため幅広い方々を対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめるなど、それぞれの社会保険制度に与える影響が大きく、また、保険者の実務上の負担など課題も多いことから、慎重な検討が必要だと考えておるところでございます。 　少子高齢化の進展など社会経済構造が大きく変化する中で、現役世代の負担にも配慮しつつ、持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要であると考えておりまして、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障制度の構築に全力を挙げてまいりたいと思っております。

○伊東（信）委員　三浦政務官、ありがとうございます。 　であれば、自助、公助、共助の話のバランスのことも考えてはると思うんです。それで、共助という意味においては、逆に、では、後期高齢者医療制度等、現在においても社会保険全体の負担と給付のバランスは本当に崩壊しつつ、いや、むしろ既に崩壊しているのではないかと考えます。そうなると、もう税と社会保障制度の全体改革というのを今ここでやはり考えなければいけないと思うんですけれども、政務官の御見解を教えてください。

○三浦大臣政務官　繰り返しになりますけれども、少子高齢化の進展によりまして、社会経済構造が大きく変化しております。そういった中で、現役世代の負担にも配慮をもちろんしつつ、持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要であると考えておるところでございます。

○伊東（信）委員　政務官もやはり、持続可能なということが非常に大事だということを認識していただいていると思います。 　本当に、この税と社会保障の一体改革というのは、口で言うのは簡単ですけれども、そう簡単ではないというのも承知しておりますので、日本維新の会では既に医療改革のタスクフォースを立ち上げて社会保障制度全体の改革も検討いたしましたので、もし必要であれば、本当に十分な議論を重ねていきたいと思っております。 　さて、税の話にまた戻っていくわけなんですけれども、税収に関しまして、政府の令和五年六月において、その中期答申におきまして、いわゆる公平性、中立、簡素性というこの租税の中に、先ほどうちの沢田議員も言及しましたけれども、十分性というのがこの答申の中では入っているんです。必要な負担を能力に応じて広く分かち合う必要があるとも書いてあるんですけれども、そのときにやはり十分検討していかなけ

○鈴木（俊）国務大臣　先生から冒頭、税収の十分性についてのお話がございました。 　本年六月の政府税制調査会の答申において、人口減少、少子高齢化が急速に進展する中、財政の持続可能性を損なわないために必要な負担を広く分かち合う必要がある、公的サービスの内容や水準についても、租税を負担する国民が納得いくものとする必要があるといった観点から、租税の十分性を重視すべきとの指摘がございました。 　医療や介護など、社会保障制度を安定的に支えるべく広く負担を分かち合い、税収が安定している消費税の役割を高めてきたことに加えまして、これは今伊東先生が御指摘になりましたけれども、徹底した行財政改革、行政事業レビューなどを通じた予算事業の不断の見直しなどで徹底した行財政改革を行ってきたところでありまして、こうした歳出歳入両面からの見直しを進めてまいりたいと考えているところです。

○伊東（信）委員　本当に大臣もこういった行財政改革の必要性は十分必要だということを認識いただいているという点で、決算委員会でも御質問したんですけれども、そうなると、やはり日本の会計というのを考えなければいけなくて、そのときにやはり気になるところは、確かに憲法八十七条では保障はされていますけれども、予備費の話なんですね。 　この予備費を使用決定した後、速やかに使用理由と積算の根拠を国会に示す、これが非常に大事だと思います。そして、承認の際に、使用決定時の積算と実績の差異を国会に示すというのが必要だと思います。今やっていますという話じゃなくて、今だったらまだ遅いんじゃないかというところを指摘させていただいて、質問にさせていただきます。

○鈴木（俊）国務大臣　予備費の使用調書、それから積算根拠の国会提出ということで、今御意見をいただきました。 　予備費使用の内容を早期に国会に示すべきとの御指摘について申し上げますと、予備費の使用に当たっては、財政法において、予備費使用総調書等を次の常会において国会に提出しなければならないとされておりますが、政府としては、国会における早期審議に資するよう、可能なものについては、次の常会を待たずに総調書等の早期提出に努めてきたところであります。 　また、総調書等では、予備費使用の内容、金額、目的などを明らかにしているところですが、より詳細な中身については、まずはそれぞれの事業を所管する各省庁の下で国会や国民の皆さんへの説明責任を果たしていただくとともに、私ども財務省といたしましても、各省庁と連携しながら丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。

○伊東（信）委員　もう答弁は結構なんですけれども、やはり予備費のあらかじめのチェックというのを何とかできないものか。要するに、予備費のやはり運用を改善することを事前に何とかできないかということとか、また、本当に、国会で事前審議をするというのが予算という意味では大事だと思いますので、その辺のところをまた改めて議論する機会があればと思います。 　ちょっと時間の関係で、最後、日銀総裁、植田総裁、済みません、お待たせしました。 　イールドカーブコントロールについてお尋ねしたいんですけれども、柔軟化に関しては既に質疑もあったので、そこからの話になるんですけれども、結局のところ、確かに持続的な賃金上昇を政府として進めていくことでという話もよく分かるんですけれども、アコードという言葉をここで申し上げますけれども、やはり、経済政策と金融政策が一貫した目的で求められることが必要だと思うんです。政府と日銀

○植田参考人　お答えします。 　私どもの目標としましては、賃金の上昇を伴う形で、二％の物価安定を持続的、安定的に実現することを目指してございます。この点におきましては、政府とも目指している方向が一致しているというふうに考えてございます。