財務金融委員会

○伊東（信）委員　ということは、今回の定額減税の措置で制度自体の変更になるような事態がないのか、国民も心配していると思うんですけれども、財務大臣、いかがですか。

○鈴木（俊）国務大臣　今回の定額減税については、先ほど来も御答弁させていただきましたが、複数年行うということを前提にしたものではないという位置づけであります。

○伊東（信）委員　そうなるんですかね。そういった場合、やはりちょっと政権の、僕が心配することでもないですけれども、信頼性にも及ぶんじゃないかということです。 　実際問題、今大臣の御答弁にありましたように、萩生田政調会長、公明党の高木政調会長も、一年限りではないというような発言もされているんですけれども、どっちが正しいんでしょうかね、大臣。

○鈴木（俊）国務大臣　手続的に言えば、あくまでこれは与党税調で決めるものでございます。したがいまして、与党の議論の中ではいろいろな議論が出てくるんだ、そういうふうには思います。 　ただ、元々これが複数年度行うということが予定されているものではないという中で、与党において議論をされて、与党税調において最終的にどのような決定がされるかということでありまして、それは見守っていきたいと思います。

○伊東（信）委員　今回の減税は二年間で所得税が増収するということを念頭にされていると思うんですけれども、税収増、一人当たり四万円を還元する三・五兆円規模の税制措置を取ることになっているんです。でも、減税に先立つ低所得者世帯への給付が、五兆円規模の支援策となっているんですけれども、そうなると、一・五兆円の差額が出てくるわけなんですけれども、この件に関しては予算委員会でも他党の方々も質問されていたんですけれども、明確な回答はなかったように感じるんです。財政規律も保たれない政策と考えているんですけれども、答弁をよろしくお願いいたします。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今般の国民への五兆円規模の還元に係る財源についての御質問ですが、重点支援地方交付金による低所得者向け支援の部分につきましては、今般の総合経済対策の裏づけとなる、現在準備しております補正予算の編成過程で予算計上をしたいということでございます。 　また、定額減税とその関連経費については、年末に向けて、その成案を得ながら、令和六年度予算編成の過程で措置すべく検討するということでございます。 　御指摘の三・五兆円の税収でございますが、これは、財政の構造としては、過去の税収増は、いわばそのときの当初予算や補正予算の編成を通じて、主として政策経費や国債の償還に、いわば会計処理の問題としては充てられてございますので、そういったもの、そのときにはそういう処理がなされているということでございます。 　したがいまして、繰り返しになりますが、五兆円規模の対

○伊東（信）委員　補正予算の話が出ましたので、そのことに関しての言及はこの後の後ぐらいの質問でまとめてさせていただくんですけれども、この一・五兆円の差額分と、新たに防衛費、少子化対策のための財源も捻出しなければいけないんですけれども、これも併せて、どのように捻出されるか、お答えください。

○鈴木（俊）国務大臣　防衛力の財源ということでありますが、昨年末に決定されました防衛力の抜本的な強化につきまして、これを安定的に支えていくためには、令和九年度以降、毎年約四兆円のしっかりとした財源が不可欠でございます。 　そういうことで、少し中身をお話をさせていただいていいですか、時間をちょっといただいて……（伊東（信）委員「分かっているので大丈夫です」と呼ぶ）はい。

○伊東（信）委員　そうなってきて、加えて少子化対策として、これは社会保険料なんですけれども、社会保険料の仕組みを使って新たに徴収する支援金制度を軸としていますけれども、では、ここでは支援金制度、この具体的な中身について教えてください。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化対策の当面の集中的な取組の財源でございますが、六月のこども未来戦略方針において、まずは徹底した歳出改革等を行い、その効果を活用する中で、新たな支援金制度を構築し、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すという方針が定められております。 　現在、関係省庁と連携し、今後、具体化に向けた検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。