財務金融委員会

○鈴木浩君　風化が進んでいるというのは、それを実感するとともに、私はもうちょっと突っ込んで見ると、地元では風化が対立を起こしているんです、地元の中で。 　例えば、先ほども門馬さんの方からもありましたけれども、もう戻ってこない人たちが多いので移住者対策もしないといけないという中で、原発を立地している二町、第二原発のある二町、そこいらで、現地で頑張っている若者たちや帰っている人たちの話を聞くと、それはそれは元気で頑張っておられるんですけれども、彼らの中からひょっと出てくる言葉が、もう戻ってこなくていいんじゃないかという声すら出てくるんです。その声は、避難している人たちにも耳に入るんですね。 　というようなことで、被災者の中にそういう分断が起きてしまうというのがあって、それを避けるためにはどうしたらいいかということが僕たちの今課題だと思っているんですね。 　そうすると、何が今重要かというと

○門馬和夫君　風化というのもいろいろな側面といいますか、面があるんだと思うんです。様々な、全国的にも世界的にも、いろいろな事件が起きたり、ウクライナの問題も起きたり、あるいは自然災害も起きます。私どもの被災地の中でも、状況が刻々変わっています。それは、風化とは言わないんだと思うんですけれども、結果だけ見ると、最初の状況がなくなっている。忘れていると言うと変ですけれども、今、新しい課題に対応しているという状況があります。 　私どもとしては、今の状況をしっかりと発信しなければならないんだろうなと。国、県だけじゃなくて、自ら、今ここで困っている、こんなステージなんですというようなことをしっかりと伝えていくことが大事なんだろうと思っています。 　加えて、それ以外の方たちというか、国民の皆さんには、是非、いろいろな新しい問題はありますけれども、大きな災害だと思っておりますし、教訓になるものだと思

○前原委員　ありがとうございました。 　終わらせていただきます。

○塚田座長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　三人の意見陳述者の方、今日はありがとうございます。 　復興予算を防衛費に使うことについてお伺いします。 　門馬陳述人とそれから大土陳述人にまずお伺いします。 　私も、これは岸田総理含めて、何回も質問してまいりました。岸田総理は、復興事業に影響を及ぼすことはない、そして、国民の理解が得られるよう丁寧に説明していくというふうに答弁されました。 　しかし、例えば、五月の共同通信の世論調査でも、復興財源を使うことに反対が七三％に上っています。そして、防衛財源で増税を支持しない人に聞くと、今以上の税負担に国民が耐えられない、そういう方が四八％だったということであります。 　いろいろな理由があると思うんですけれども、軍拡そのものが反対だという方もおられるでしょう。そして、防衛財源に使うことは筋違いだというふうにお考えの方もおられると思うんです

○門馬和夫君　被災地全体で理解がないという御意見、御質問かと思いますが、昨年の段階で、いろいろな情報が出始める段階では、全く先が見えないというか、全体像が見えない中では、正直、私も不安はありました。その後の閣議決定とかを受けて、私も、その後、復興事業の全体の事業費確保とか、復興事業をしっかりやってくださいというようなことで要望に行ったわけでありますけれども、そういう意味では、徐々にといいますか、その全体像は理解しているつもりです。 　あと、市民等についても、新聞とか、それぞれで報道されていますので、復興財源をそっくり何かに使うというような認識は持っていないんですけれども、復興財源といいますか、復興事業については財源をしっかり確保するということと、復興事業を行うということを言われておりますので、それを信じているところであります。

○大土雅宏君　七三％反対ということは、ほぼほぼ反対なんだなというのがやはり出ているというのと、やはり、だんだんだんだん話が変わっていったのかなという感じが、何か聞いていて思いましたね。いい方に変化していったのかもしれないですけれども、初めにそういうインパクトが強過ぎたがゆえの、福島の人たちだったり国民の人たちが納得できずに首をかしげたまま、気づいたら時間だけ過ぎていってしまって、取り残されていって、法案がもう通ってしまったのかなというような感じが今までたくさんあったのかなという。だから、今回もそれが、今この場になって、じゃ、どうする、福島でこんな会をという話になったのかなという気がしました。 　以上です。

○田村（貴）委員　鈴木陳述人にお伺いします。 　先生の先ほどのお話の中で、被災者の生活、なりわい再建がずっと後送りにされているという点についての御指摘は、大変重要だなというふうに思いました。家の公費解体は、支援があったとしても来年三月まで。じゃ、家も事業所もビルも、時間とともに風化をしていく、老朽化していく。これを再建するとかあるいは建て替えするとかなったら、また新たに、私は、復興の枠組み、予算を伴う新たな制度も必要になってくるんじゃないかなという思いもしたところです。 　そこで、生活となりわいの再建と復興費用との関係について先生はどのように見ておられるか、教えていただきたいと思います。

○鈴木浩君　ちょっと原点に戻りますけれども、原発災害が起きて、発生して、最終的には、避難指示をされる地域があって、避難指示をされなかった地域もあって、その避難指示をされた地域の中で、特に、現在では、帰還困難区域はまだ戻れない、一部分だけ解除されましたけれども。ということが現在も起きている中で、私たちの理解の中で足りなかったのは、原発災害があっても、力業で、除染をすればふるさとに戻れるのではないかというシナリオに少し依存し過ぎたのではないか。私が思うのは、やはり、この原発災害の深刻さは、これだけのことが起きると、避難指示が解除されてふるさとで生活再建、なりわい再建するのは物すごく時間がかかるんだという、このことが共有できていないんじゃないかと思います。それは十年、二十年、もう十年たちましたけれども、十年ではとてもじゃない。 　ところが、そういう中で、幾つかの自治体で、例えば町外コミュニティ

○田村（貴）委員　ありがとうございます。 　原発政策についてお伺いします。 　できれば三人の皆さんにお答えいただきたいんですけれども、福島事故以降、全国で原発再稼働反対あるいは原発ゼロの市民運動が大きく広がりました。私も先週に地元の北九州市小倉駅前で行っている金曜行動に参加してきたんですけれども、一方で、岸田政権は原発回帰策になっています。 　今度の国会でも推進法が通っている。原発推進を国の責務とする、新規増設を認める、六十年以上の稼働も認める。これは福島の事故の教訓を踏まえないもので、またしても安全神話の復活にほかならないと思いますけれども、そのことについて福島の皆さんはどのように受け止めておられるでしょうか。