財務金融委員会

○住吉委員　じゃ、例えば、通告もしておりませんが、先ほど私が述べた、金融庁のホームページの中に、高校生の金融リテラシー講座、私も見せていただきましたが、これはなかなかコンテンツとしてはすばらしいと思っております。 　じゃ、実際に、これの効果とかそういったところをしっかりと検証していく必要もあるのかなと思っております。これが実際にどういうふうに活用されて、そして、金融庁として、これは高校生のためのなので高校生に絞った形だと思いますけれども、どういう効果があったのか。それはいかがでしょうか。

○井藤政府参考人　通告はいただいておりませんが、その教材はかつて私の部下だった者が作った教材でございまして、私自身は非常によい教材だと思ってございます。 　ただ、残念ながら、一定の御評価はいただいておるんですが、じゃ、それがどれだけの、今手元に数字はございませんが、方々に御覧になっていただけるかといいますと、例えば、高校生というのは一学年に少子化といえども百万人ぐらいいて、何百万人いらっしゃる中で、それを実際に御覧になられた回数というのは、それに比すと限られている。 　そうした中で、私どもといたしましては、こういった浸透度を上げるということについては、本当に戦略的に、かつ、関係者がてんでんばらばらにやるということではなくて、本当に戦略性を持って効率的に金融経済教育を展開しているというふうに考えてございまして、機構の方では、そういった浸透度向上の方策について、しっかりと戦略を練って金融経

○住吉委員　何が言いたいかといいますと、しっかりと、この金融リテラシーがなかなか国民に浸透していないというか、そういったところの分析ができているのかという意味で質問させていただきました。 　そういった意味で、何か機構をつくれば解決できるのかではなくて、なぜ金融教育が進んでいないのか、その本質的なところをしっかり分析していかないと、結局、機構をつくっても同じような繰り返しになってしまうのではないかと、今の答弁を聞いて感じたところでございます。 　そして、ちょっと、次の質問は機構のＫＰＩを定めているのかという質問でございましたが、これは先ほど、定めていないという答弁でした。これは、じゃ、我々はどう審議していけばいいのかというところなんですけれども、これはもう答弁は分かっておりますので、この質問は飛ばしますけれども、やはり指標を定めてその目的に向かっていく、税金なり出資金なりを募って、貴重な

○井藤政府参考人　金融経済教育推進機構についての情報開示の点でございますけれども、いかなる事業活動をして、どのような報酬を出しているかという点につきましては、可能な限り適切に開示することは当然だというふうに考えてございます。

○住吉委員　ずっと他の委員の、答弁も聞いておりましたが、なかなか、はっきりとしたことが分かっていない中でこれを審議していくというのは、難しいところがございます。 　一方で、金融リテラシーというのは非常に重要だと認識しております。私も、県会議員のときに、酪農家のところへ行くと、一円円安に行くと、その酪農家の規模ですと二百万円ぐらいの損失があるんだという話を聞いたときに、例えば、金融の知識があればヘッジとかもできるわけで、商社がやっていくべきところかもしれませんが、そういったことも可能になります。 　そういった意味で、全国民が正しい金融知識、そして不測の事態にも備えていくという意味で、この金融リテラシー向上については我々は賛同したいところではございますが、この機構の在り方については、今後もしっかりと議論をしていかなければならないと思っております。 　時間になりましたので、以上で終わります

○塚田委員長　次に、藤巻健太君。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本法案の趣旨の一つに、金融リテラシーの向上、そして、金融経済教育を推進していくことがあります。今まで議論がありましたけれども。 　そこで、本日は、どうしたら国全体の金融リテラシーが向上していくのか、特に学校教育段階における金融経済教育の今後の在り方について議論させていただければと思っております。 　私も、やはり金融経済教育は非常に大事だ、重要であるというふうに考えております。豊富な資源があるわけでもなく、少子高齢化が進む我が国は、将来的に金融立国としてグローバル社会の中で生き抜いていかなければならない、そうも考えておりますし、そのためには、国全体の金融リテラシーの向上というのは必要不可欠であるというふうに考えております。 　個々人の金融リテラシーが低ければ、全体として経済は最適な形を取ることが

○鈴木国務大臣　働き方を含めましてライフスタイルが多様化している中、個々人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、若いうちから、自らのライフプランを描いたり、人生の様々なステージで必要となる資金の確保に向けて、安定的な資産形成に取り組んでいくこと、このことが重要であると考えております。 　そのためには、個々人が自らのライフプランやニーズに合う金融サービスを適切に選択できるようにすることが重要であって、金融経済教育は、そのための知識や判断力を養い、金融リテラシーを向上させる上で必要不可欠なものであると認識をいたしております。 　金融庁では、これまでも、関係団体等と連携をし、学生や社会人向けに金融経済教育を実施してきましたが、本法案により金融経済教育推進機構を設立をして、官民一体となって金融経済教育を一層戦略的に推進していきたい、そのように考えているところであります。

○藤巻委員　金融経済教育が大事というのは多くの人が共通する思いであるところではあると思うんですけれども、私個人としては、やはり、金融リテラシーの向上のためには、金融経済教育を根本的に抜本的に推進していくためには、中学、高校、そういった段階での学習カリキュラムに金融経済という科目をしっかりと組み込むことが必要かなというふうには考えております。 　今も、社会科だったり政治・経済だったり、そういう科目の中で、カリキュラムの中で、かいつまんではあるんですけれども、それでは不十分かなというふうに思っております。英語だったり数学だったり国語だったり日本史だったり、そういった科目と同じように金融経済というような科目をつくってカリキュラムの中にしっかりと組み込む、そうしないと、やはり、子供たちは、腰を据えて勉強してくれるということはなかなかないのではないでしょうかね。 　金融経済教育を本気で推進してい

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおりに、金融経済教育、金融に関する知識や判断力を養い、金融リテラシーの向上のために必要不可欠との認識を持っておりまして、これまでも金融庁では、文部科学省と連携をいたしまして、普及促進に取り組んでまいりました。 　具体的に申し上げますと、昨年四月から成年年齢が引き下げられ、また高等学校の新しい学習指導要領が実施されていることも踏まえまして、教員による出張授業や教員向け研修会を実施しているほか、文部科学省とも連携をしながら、高校向け指導教材を作成、周知するなど、様々な取組を行ってきております。 　今後も、それぞれの年齢に応じた金融リテラシーの習得に向けて、文部科学省を始めとする関係機関とも連携をしながら、学校における金融経済教育の一層の充実が図られますように取り組んでいきたいと考えております。