財務金融委員会

○藤岡委員　そういう中で、共同声明の考え方に沿ってちょっと金融政策の評価的なお話をお伺いしたいと思うんですが、共同声明には、本当に、できるだけ早期に実現するということがうたわれているわけですね。できるだけ早期に、この物価安定目標二％の達成に関してですね。当然、これは当時の白川元総裁、また当時の首相官邸、いろいろなやり取りも東洋経済などにも書かれているところだというふうには思っているんですけれども。 　改めて、今、植田総裁にお聞きしたいのは、二〇一三年四月から、まあ、一月から共同声明は始まっておりますけれども、これから当然、異次元金融緩和というものが始まって、このできるだけ早期にという基準に照らしたときに、これはやはり二％の目標達成ができなかったというふうな評価ということで、考え方でよろしいんでしょうか。

○植田参考人　先ほど申し上げましたとおり、現時点でもまだ目標に到達していないということでございますので、まだ時間がかかりそうである。できるだけ早期に二％の目標を実現するということは、デフレでない状況をつくり出したという意味では、若干の、あるいはかなりのプラスがあったかとは思いますが、できるだけ早期に実現するということは残念ながらできなかったというふうに考えてございます、これまでのところですね。

○藤岡委員　今のは非常に重要な話だと思うんですね。できるだけ早期にという考え方に立ったときに、できなかったということであれば、このできるだけ早期にという概念は、ある意味、十年を超えるというか、できるだけ早期にという中で、できなかったというふうに今言われたので、そうすると、実際、このできるだけ早期にの考え方についての時期的な目安というのは、やはり一つ、十年以内というか、そういう概念で考えていらっしゃるということなんでしょうか、植田総裁。

○植田参考人　申し上げましたように、金融政策の動きから効果が出るまでの時間的な長さについては様々な分析がありますが、一つの結論として、状況によってすごい動き得るということですので、特定の期間を念頭に置いて、できるだけ早期にというふうに申し上げているわけではございません。 　その上で、十年を超えるような長期のようなところが中心的な考え方というわけではなくて、やはりできるだけ早期にということで、抽象的で申し訳ありませんが、考えてございます。

○藤岡委員　長期的なことによって、当然、柔軟性がどこまであるのかなという面で非常にこの考え方は重要で、特に、これを今引き継がれているという状況ですから、じゃ、これを、今ずっと続いているということですから、もう既に十年を超えているということですから、そうしたら、非常にまた機械的に、やはり緩和を行うというふうな考え方にもなりかねないなというふうなことにもなってくると思うんですよね。そうすると、やはり日銀の柔軟な金融政策運営というのもなかなか厳しくなってくるのかなというふうに今感じたんですけれども。 　その中で、共同声明の中に、重要なところで、資料をお配りして、五ページ目に共同声明を配付しておりますけれども、日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴いというふうに書かれていて、これが当然前提となって物価上昇率というのが高まっていくし、ある意味、日銀の金融

○植田参考人　委員がおっしゃいますように、日本経済にとって、潜在成長率を高めるということは極めて重要な課題でございます。 　その上で、政府の施策でございますが、ずっと推進してこられました働き方改革などによって女性や高齢者の労働参加が進みまして、これはある程度、潜在成長率の下支え要因になってきたというふうに考えてございます。また、現在も、政府におかれましては、労働移動の円滑化あるいは人への投資等を通じた構造的な賃上げの推進、デジタル化等に向けた重点的な投資の推進など、成長と分配の好循環の実現のために様々な取組を行っていらっしゃるというふうに承知しております。 　その上で、これらを踏まえて私どもの金融政策でございますが、毎回の金融政策を決める決定会合におきまして、様々なデータや情報を使いまして経済、物価、金融情勢を丁寧に点検した上で政策を決めているわけでございますが、その中で、政府の様々な

○藤岡委員　この十年の潜在成長率の推移や一人当たりのＧＤＰや様々な推移を見たときに、植田総裁、今、らしくないといいますか、政府の対策に対して、やはりもう少し厳しい評価になってもいいのではないかなというふうな私は感じがいたします。 　ちょっと時間もあれなので、先に一点、国際金融センターの話を鈴木金融担当大臣という立場でお聞きをさせていただきたいと思うんです。 　資料をお配りをしておるんですが、十一ページなんですけれども、これは新聞の記事の抜粋だけで、詳細はここには添付を申し上げなかったんですけれども、イギリスの調査機関の中で、国際金融センターインデックスの最新版で、国際金融センターとして東京の順位が非常にまた下がっているというところで、十年前は六位で、そして今回はまた二十一位でというところで、もちろん、この測り方の詳細について公表されていない面もありますから、あくまで一つの指標だというこ

○鈴木国務大臣　お示しをいただきましたランキングの調査でありますけれども、算定方法の詳細が不明確な特定の民間調査機関が公表する指数について評価を申し述べること、これは必ずしも適当ではないと思いますが、こうした調査で東京が低位に位置づけられているということは、率直に残念に思うところでございます。 　ただ、大切なことはこうした調査に一喜一憂することではないと思いますが、しかし、こういう評価が現にあるということを踏まえて、日本が国際金融センターとしての地位を確立していくために必要な取組、これを不断に続けていくことが大切であると考えます。 　金融庁では、これまでも、海外の資産運用業者の日本拠点開設を後押しするなどの対応を進めてまいりましたが、今後におきましても、日本をアジアのＧＸのハブとすることを目指し、ＧＸ投融資を促進していくほか、我が国の二千兆円を超える豊富な家計金融資産を有効活用していく

○藤岡委員　一定の厳しい認識の入った御答弁をいただき、ありがとうございました。 　済みません、植田総裁、もう一点お伺いしたいと思うんですけれども、経済財政諮問会議で清滝先生が御指摘をされている点なんですけれども、一％以下の金利でなければ採算が取れないような投資を幾らしても経済は成長しない。ある意味、率直な厳しい御指摘。そして、新規企業の参入や若い世代の住宅取得が難しくなるから、生産性や総生産の成長が停滞すると。やはり異次元金融緩和の長期化によるいろいろな懸念を私は示されたと思いますが、これに対する総裁の御見解をお伺いしたいと思います。

○植田参考人　委員おっしゃいましたように、長期間にわたる低金利の環境あるいは強い金融緩和政策が経済の新陳代謝を遅らせたり生産性に悪影響を及ぼしたりするのではないかという議論があることは、この清滝先生の見解も含めて承知してございます。 　ただ、日本銀行が金融緩和を粘り強く続けることは、それはそれで、企業の前向きな取組を後押しするということを通じて、長い目で見た生産性の向上にも資するというふうに考えてございます。 　逆に、いま一つ経済に力強さが欠けている状態で金融引締めに転じてしまいますと、健全な企業にも負担をかけたり、あるいは新しいビジネスの創出を阻害したりするということで、かえって経済の活力を阻害してしまう、そいでしまうという可能性もあるというふうに思ってございます。