財務金融委員会

○藤岡委員　済みません、時間が来ましたので。 　最後の点は理解しますけれども、しかし、やはり、異次元長期化の問題点についてしっかりまた懸念を深めて、また今後の政策運営に努めていただければと思います。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　持ち時間も三十分と短いものですから、早速質問に入らせていただきます。 　これまで、質問通告をしていて、前回、御答弁いただく時間ができなかったということで申し訳なかった案件が幾つかございますので、まず、そちらについて質問させていただきます。 　ミャンマーへの日本の経済支援について、まず質問させていただきます。 　ミャンマーに対して、日本は様々な形で支援をしてきたということがございます。野田総理の時代に、ミャンマーが軍事政権から民政へ移管する、転換していくということで、日本も支援してきたわけでございますが、ただ、残念ながら、二年前に軍事クーデターが起きて、またあの軍事政権に戻ってしまったということがございます。そうした中で、日本のミャンマーに対する支援の在り方というのは全面的に見直

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　一般に、事業の損失計上を行うかどうかは各社の判断によるものであり、また、商慣習上、個別事業の損失計上の有無など事業を通じて知り得た情報は、対外的に秘密にする義務が共同出資者との契約において定められております。 　ミャンマーにおいてＪＯＩＮが参画する都市開発事業においても、損失計上の有無について、共同出資者との契約に基づく守秘義務がございます。このため、これらの事業に係るＪＯＩＮの損失計上の有無について、回答を差し控えさせていただきます。

○櫻井委員　今の答弁はおかしいでしょう。共同出資者との守秘義務と言っているんですが、相手方は、だってもう公表しているんですから。何でＪＯＩＮは隠すんですかということ。 　それから、判断はＪＯＩＮが決めるんだというのであれば、次、ちょっと、ＪＯＩＮの社長さんにもう一回来ていただいて、質問させていただこうと思いますが、これは国民に対する背任ですよ、こんないいかげんなことをやっていたら駄目ですよということを改めて申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　政務官、今日はどうもありがとうございました。

○塚田委員長　西田国土交通大臣政務官は御退席いただいて結構です。

○櫻井委員　続きましては、ミャンマーに対する円借款についての支援方針について、これは財務大臣が国際局の業務として所掌されていると承知しておりますので質問させていただきます。 　軍事クーデター以降、世界銀行もアジア開発銀行も、ミャンマー向けの貸付実行を停止しております。これは日本政府も同様にするべきだと、つまり、新規の円借款供与を停止するだけでなく、既に融資契約済みの事業についても貸付実行を停止するべきだということを重ねて提案してまいりましたけれども、むしろ、一旦治安上の問題等で中断していたバゴー橋の事業など、既に再開をしてしまっているというようなことになっております。やはり、これは、ちゃんと停止するものは停止するべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　櫻井先生が御指摘のとおりに、ミャンマーにおきますクーデター発生以来、日本としては、ミャンマー側に対して、暴力の停止等を繰り返し求めてきたところでございますが、それにもかかわらずに多数の民間人が死亡する事態が引き続き発生していること等につきましては、深刻に懸念をしているところであります。 　こうした情勢の中で、日本政府としては、国軍が主導する体制との間では新規円借款は行わない方針としているところでございます。 　既存のＯＤＡについてでございますけれども、今後の情勢の推移、我が国が要求しております暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政体への早期回復の三点や、ＡＳＥＡＮの五つのコンセンサスをめぐる進展の有無などの諸要素を勘案しながら、どのような対応が効果的か、総合的に検討していくことを政府の方針としているところでありまして、外務省を中心とする関係省庁ともよく連携をしてまい

○櫻井委員　でも、もう、そうやって検討しても、ずるずるとこの二年やってきちゃったわけですね。その間にずるずると貸付実行もして、結局、結果的に軍事政権を支援しちゃっているんですよ。 　昨日も、ちょっと私、ミャンマーのＮＧＯの方とお会いしましたけれども、結局、ミャンマーで何が行われているか。日本が支援していても、日本が支援していますと言わないんですよ、軍事政権が自分でやっていますみたいな顔をしてやっているんですよ。そうやって、どんどんどんどん。 　それで、そのことはミャンマーの人は、知っている人は知っているんですね。ああ、日本は、そうやって、人権外交とか、普遍的価値に基づく外交、価値観外交とか言っているけれども、やっていることは人権軽視なんだなというふうに思われるんですよね。そのことはもう国際社会みんな、知られているわけですよ。税金使って、それで、日本は、ああ、人権軽視なんだとそしりを受け

○鈴木国務大臣　櫻井先生から、財政制度等審議会の建議に関しまして、例えば今の経済状況の、先生の解説の中で、円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズが絶対的なものでなくなってきているのではないかという御指摘も今いただいたんだ、そういうふうに理解をいたしました。 　そのうち、まず、為替についてでありますけれども、為替の相場、これは様々な要因によりまして市場において決定されるものでありまして、変動の要因を一概に申し上げることはできませんが、一般論として申し上げれば、国際的な競争力、内外の金利差、市場参加者のセンチメント、投機的な動きなどに加えて、経常収支についても数ある為替相場の変動要因の一つであると考えております。 　また、円安の日本経済への影響につきましては、輸出や海外展開をしている企業でありますとか、あるいは輸入に頼らなければならない我が国における輸入価格の上昇ということで、立場と