財務金融委員会

○櫻井委員　ちょっと今、大臣から、財政健全化の取組とおっしゃいますが、こちらの建議の中には、十二ページ目ですね、「これまで基礎的財政収支黒字化目標の達成年度は繰り返し延期されてきており、」というふうに、だから、結局、口では財政健全化、頑張りますと言っても、目標はどんどん先送りされている。先ほど、階議員それから藤岡議員の質疑の中でも、そういう傾向が見られるということで、そういう指摘になっちゃっているわけですよ。 　ちょっと、今日は日本銀行の植田総裁にも来ていただいておりますので、同じ質問をさせていただきますが、やはりこういう、何かエネルギー補助金とかいうようなことで、省エネ、市場メカニズムが働かないということで、エネルギー輸入が抑制されないような政策、それから、赤字国債を増発することによって更なる円安を招きかねない、こういう政策。経済学の入門書でもこういうことは駄目ですよということが書いて

○植田参考人　私の立場からは、財政に関連したことを具体的に申し上げるのは差し控えさせていただきますが、委員おっしゃっていました、円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズということに関連して日本銀行の立場から申し上げれば、そのファンダメンタルズの最大の構成要素の一つは物価の安定でございます。ですので、私どもとしましては、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するということを目指し、それを達成することを通じて通貨の信認を確保していきたいというふうに考えてございます。

○櫻井委員　じゃ、ちょっと金融政策の方についてもお尋ねをさせていただきます。財政が交じっていると答弁しにくいとおっしゃるので。 　資料三は、日本銀行の政策委員のＣＰＩインフレ率の見通しについて、過去十年間について並べてみたものです。一番横に書いてある年限が、これは展望レポートで、年間四回発行されて、今後の物価見通しはこうですよというふうに書かれているわけです。それが右にずらっと三つ、四つ並んでいる部分でございます。 　例えば、一番下、二〇二三年四月の展望レポートでは、二二年度の見通しとして三・〇％、これは見通しというよりも実績でございますが。そして、二三年度については一・八％、二四年度二・〇、二五年度一・六というふうになっております。 　これ、興味深いのは、縦に見ていくと、最初は、黒田総裁の初期の頃は、当初は高めに出していて、例えば二〇一六年を見ますと、最初は二・一％だと言っていたの

○植田参考人　取りあえず、後半の方の御質問にお答えしたいと思います。 　委員がおっしゃいますように、足下では三・五％程度のインフレ率となっておりまして、明らかに二％を超えてございます。 　ただし、これも委員が前半でおっしゃいましたように、いろいろ外れてきたこともある見通しでございますが、現時点での私どもの見通しでは、このインフレ率が、年度後半に向けて、半ばから後半に向けて、かなりはっきりと低下していくという見通しを持ってございます。ちょっと複雑ですが、その上でまた上がっていくという経路を念頭に置いて政策を決定してございます。 　ですので、ならしますと、あるいは全体を見ますと、まだ持続的、安定的な二％の達成にはちょっと間があるということで、金融緩和を続けているところでございます。

○櫻井委員　いや、今の答弁、年度後半に向けて物価は下がっていくとおっしゃるんですけれども、でも、財務大臣、ガソリン補助金はこれから段階的に削減していくんですよね、九月末でやめるんですよね。ですよね、そういうふうになっていますよね。答弁はいいですけれども、うなずいていただいたので。そうしたら、その分上がるじゃないですか。電気料金だって、六月から値上げですよ。これからどんどん上がっていくんじゃないんですか。だから、年度後半に向けて下がるという意味が、私はちょっと、全く理解できない。 　さらに、為替だって、今、一ドル百四十円ぐらいで、年の前に比べて、この二、三か月前に比べてまた上がってきていますよ。上がるというか、円が下がってきていますよね、円安になってきている。 　何か、悪い円安による悪い物価高、まだ、起きつつあるんじゃないのかなというふうにも見るので、ちょっと、日本銀行の今の総裁の見通し

○植田参考人　今の、Ｊ―ＲＥＩＴの買入れでございますが、これは、それ単独で行っている政策ではなくて、先ほど来の、物価安定の目標を実現するための大規模な金融緩和の一環として実施してございます。 　その上で、委員からは御議論ありましたが、私どもでは、まだ物価安定の目標の実現に時間を要する状況であるというふうに考えてございまして、したがいまして、大規模な金融緩和も継続するという判断でございます。 　その結果、Ｊ―ＲＥＩＴの売却も含めて、出口局面における政策運営について、具体的に議論できる段階にはまだ至っていないというふうに考えてございます。 　その上で、実績として申し上げれば、二〇二二年七月以降、Ｊ―ＲＥＩＴの買入れは行ってございません。

○櫻井委員　まあまあ、実績として、方針として買入れと言っているけれども、さすがに、これだけ上がっているのにまだ買うかというところについては、さすがに買っていませんよということなんですけれども、いやいや、もうそろそろ売るタイミングじゃないですかね。だって、資産インフレになって、これはバブルは、はじけて初めてバブルだと分かるわけですけれども、さすがに、ちょっとこの最近の値上がりのスピードってすごいですよね。ちょっとここらで冷や水をかけておかないと、後で大変なことになるんじゃないかなということを、だから、日本銀行がまさか資産インフレをあおるようなことをやっちゃいけないということも重ねて申し上げておきます。 　それから、次の質問に移りたいので、総裁はこれで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○塚田委員長　植田日本銀行総裁、御退席いただいて結構です。

○櫻井委員　続きまして、国際金融のことについて質問させていただきます。 　実は、今日、六月二日で世界銀行のマルパス総裁が退任をされて、新たにバンガ総裁が就任される日。日本時間ではもう既に六月二日ですが、アメリカは東部時間ではまだ六月一日だと思うので、微妙な時間でございますが、まだアメリカ時間ではマルパス総裁、日本時間ではバンガ新総裁という微妙なタイミングになっておりますけれども、このマルパス総裁、五月二十九日、日経新聞でインタビュー記事を載せておりまして、非常に興味深い話がございました。 　鈴木財務大臣も、これまで開発途上国の債務問題について、いかにして特に大口の債権国である中国を巻き込むかということについて腐心をされてきたというふうに承知をしております。その中で、マルパス総裁、インタビューの中では、やはり債務国が、借入国が返済を一旦停止をする、それで債権国に対して協議を促すようなこと

○鈴木国務大臣　途上国の債務再編の話でございますけれども、これは極めて深刻な状況にある、喫緊の課題である、そういうふうに考えております。 　櫻井先生御指摘のとおり、特定の債権国だけが先行して自分の債権を回収してしまうということがないようにするということ、これは重要な視点である、そういうふうに思っております。 　債務再編の合意前に全ての債権国への債務返済を一時的に停止することも検討し得る一つの手段である、そう思いますが、その実施のためには、中国を含む債権国の総意が必要でございます。 　こうした中で、現在、日本が債務再編を主導しておりますスリランカにつきましては、スリランカの大統領が、債権者が適切な債務再編に合意するまではその債権者に返済しないということを対外的に表明しており、こうした債務国側のコミットメントによりまして、全ての債権者への返済が止まっていると承知をいたしております。