財務金融委員会

○藤巻委員　八年というのがあったんですけれども、そうすると、最長で八年間五百円玉が使えないような自動販売機が町中にいっぱいあるというようなところで、入替えのコストももちろんあるとは思うんですけれども、消費者側が、普通の、一般の国民の方々が使っていく上で、やはりそういった不便性というのは当然、絶対的にあると思いますので、今回はもう発車してしまっているんですけれども、次回、硬貨を新しく替える、まあ、二十年後になるのかもしれないですけれども、そういうようなときは、改めて社会的コストをしっかりと計算して、本当に新しく硬貨を替えていく必要があるのかというのは、ちょっと一度立ち止まっていただきたいなというふうに個人的には考えております。 　続きまして、キャッシュレス決済の方にテーマを移らさせていただきたいんですけれども、新五百円玉についていろいろ言わせていただきましたけれども、一方で、キャッシュレス

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、経済産業省を中心にいたしまして、キャッシュレス決済比率を二〇二五年までに四割程度にするという目標を掲げ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいるところであります。一方で、今後、キャッシュレス化が進展する中でも、現金のニーズ、これは引き続き存在すると考えております。 　財務省といたしましては、通貨及び民間の多様な決済手段が国民に対し安全かつ効率的に提供されることが重要だと考えております。引き続き、国民のニーズに応じた通貨の供給に努めてまいりたいと思います。 　取りあえず、二〇二五年までに四割程度というキャッシュレス決済比率、この目標がある、それに向けて進んでいるということだと思います。

○藤巻委員　おっしゃるとおり、キャッシュレス決済、徐々に浸透してきたとは思うんですけれども、世界的に見ると、日本の浸透はまだまだだと思います。 　ただ、日本の現金の信用性が高いことであったり、現金を持ち歩いていてもひったくりだったり強盗に遭う可能性の低い治安のよさがあるからこそ逆にキャッシュレス決済が進まないというのもあるので、浸透が遅いのが一概に悪いこととは思わないんですけれども、ただ、利便性や効率性を考えると、私もやはり、キャッシュレス決済は促進、推進していくべきだろうと思っております。 　キャッシュレス決済推進のための現在の取組、それからまた、推進を妨げる要因というのはどのようなものがあるとお考えになっているでしょうか。

○澤井政府参考人　お答え申し上げます。 　議員から御指摘がございましたとおり、キャッシュレス決済につきましては、消費者の利便性の向上、それから、レジ締め等の短縮等、店舗の業務の効率化、こういったものに資するもの、こういうふうに認識してございます。 　他方、普及の課題といたしましては、中小の店舗にとって加盟店の手数料が割高であるといった問題や、キャッシュレス決済の導入のメリットが具体的な形で見えにくいといった課題があるというふうに承知してございます。 　このため、経済産業省では、クレジットカードの、クレジットカード会社間でやり取りするインターチェンジフィー、こういったものの標準料率を公表するとか、あるいは、クレジットカードのコスト情報を店舗に説明してもらうといったような取組を進めて、手数料の透明化、こういったことを進めてございます。また、業務効率化につきましても、メリットの定量化、見え

○藤巻委員　ありがとうございます。その部分は是非進めていっていただきたいと思っております。 　これはちょっとＪＲとかの話になってしまうんですけれども、ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯのチャージできる金額、これは上限二万円というのはちょっとおかしいなと個人的には思っておりまして、私は今ＰＡＳＭＯを使っていて、今、スマホでＰＡＳＭＯのアプリとクレジットカードをひもづけているので、スマホでぱっとチャージできるようになったんですけれども、それ以前は、二万円チャージして、買い物とかをして使い終わったら駅に行ってまたチャージするというようなことを繰り返しておりました。 　これは何で二万円しかチャージできないのかと電話相談窓口にちょっと聞いてみたら、落としたときに大変だからというようなことを言っているんですけれども、これはちょっと余計なお世話なんじゃないかなというふうに個人的には思っていて、これは、落とした

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。 　電子マネーのチャージの上限額につきましては、これは発行者の経営判断によって設定されているものでございますので、その妥当性について当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、一般論として申し上げれば、チャージ上限額の引上げは、御指摘のように、利用者にとって利便性の高いサービスになるということでございますけれども、他方で、不正利用等により利用者に経済的損失が生じるリスクも高まるということでございますので、いずれにいたしましても、各事業者におかれまして、利用者利便と利用者保護の両方の観点から適切に判断いただきたいというふうに考えているところでございます。

○藤巻委員　不正利用のリスクというのは、ある意味、個人の判断によるところかなとは思っておりますけれどもね。 　同じような質問というか、これもちょっと民間の商慣習みたいなところはあるんですけれども、クレジットカード決済の話なんです。 　これは海外だと、目の前で読み取り機を操作して決済するパターンがほとんどだと思うんですけれども、日本だと、レストランとかで、クレジットカードを預かって店の奥で店員が決済をして、最後に本人がサインをするというような商慣習が普通に行われておりまして、クレジットカードに記載してある名前、カード番号、有効期限、セキュリティーコード、これを記憶されるかあるいは写真でも撮られでもしたら不正利用され放題かなというふうに思っておりまして、私自身も、クレジットカードを目の届かないところに持っていかれると、若干心配な気持ちにもなります。 　これはあくまで民間の商慣習みたいなと

○澤井政府参考人　お答え申し上げます。 　従前から、レストラン等において、議員の御指摘のように、従業員がクレジットカードを預かって決済処理を行うということが行われてきたことは我々も承知してございます。 　割賦販売法におきましては、店舗におけるクレジットカード番号の漏えい防止や不正利用防止といったことを義務づけておりまして、その具体策として、決済時に、ＩＣクレジットカード、これは番号が漏えいしにくいカードでございます、それから、暗証番号を入力するという形での取引を求めているところでございます。今では面前での決済が可能な移動式の端末もございますので、テーブル会計を行う飲食店などでも面前での決済に移行してきている、これが普及がだんだん進んできているというふうに認識しております。 　こうした面前での決済が普及していくよう、引き続きセキュリティー対策に取り組んでまいりたいというふうに考えてござ

○藤巻委員　私も、おっしゃるとおり、クレジットカードを使う場合はやはり面前でやっていただきたいなというふうに思っていますので、そういうような働きかけというのは引き続きやっていっていただければと思っております。 　キャッシュレス決済において、多くのサービスが今競うように展開されて、ちょっと過当競争ぎみになっている部分もあるとは思っております。これは交通系ＩＣカードのほか、有名どころでも、例えば、ＬＩＮＥペイだとか楽天ペイだとか、メルペイだとかファミペイだとかペイペイだとか、ほかにもあまたのサービスがあります。 　結果、どのサービスがどのようなもので、どのようなメリットがあってデメリットがあるのか、ちょっと混乱して訳が分からなくなって、やはり現金が分かりやすくて安心みたいな、一周しちゃうようなパターンもあると思うんですけれども、これはもちろん民間の健全な競争であるのは十分分かっているんです

○澤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＱＲコード決済や電子マネー等様々なキャッシュレス決済サービスの出現は、消費者ニーズに応じた多様な決済の選択肢が提供されるという観点からメリットがある一方、議員の御指摘のとおり、消費者にとってはどのサービスが一番いいのか分かりづらいという声があることは承知してございます。 　一般論で申し上げますと、消費者がどの決済サービスを選択するかというのは、皆様の、それぞれの方のニーズに合ったものを選択するということでございますので、そういった中で、最終的には一定数の決済サービスに収れんしていくものというふうに考えてございます。 　ただ、現状、分かりづらいという声があることから、経済産業省では、主なキャッシュレス決済手段の特徴等を紹介したガイドブックや動画というものを作成して周知、広報に努めておるところでございます。こうした形で、消費者のキャッシュレス決済