財務金融委員会

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、鈴木大臣と質疑をさせていただきたいと思います。 　昨日公表されましたこども未来戦略方針の素案、児童手当の拡充が目玉のようでありますけれども、確かに子供さんを持つ親御さんは助かるでしょうし、喜ばれるでしょうけれども、少子化対策にはほど遠いのではないかと思います。役に立たないと私は思っております。 　やはり少子化対策には、子供の教育には基本的にお金がかからない社会をつくるということ、それから給料が上がる経済の実現、この二つがないとなかなか抜本的な少子化対策にはならないということをまず申し上げておきたいと思います。 　しかも、安定財源の議論は先送りでありまして、今議論されております防衛力強化財源確保法案も、何度もこの委員会で指摘をしましたように、中身はすかすかであります。基本的には決算剰余金と外為特会の剰余金を当てにして、とても安定財源

○鈴木国務大臣　一つ前の御質問、ＮＩＳＡのことについてもお話しになったと思います。 　ＮＩＳＡにつきましては、家計の資産が二千兆円を超えるという、そのうち半分は現預金化ということで、これを積極的に投資に回していただく、それによって投資先の会社の、企業の価値が上がる、それがまたぐるっと回って普通の所得、給与を始めとする所得の財源にも回っていく、そういうようないい循環をつくっていこうということであります。そういう中で、企業の価値が上がる、業績が上がるという中で、例えば、法人税の増収、税収につながる、そういうことだと思います。（前原委員「質問に答えてください」と呼ぶ） 　ええと、済みません、先ほどの……（前原委員「もう一度聞きましょうか」と呼ぶ）はい。

○前原委員　拡大ＮＩＳＡは、個人の資産ですよね、個人の金融資産をいわゆる資産所得倍増ということで運用に回すということでありますが、私が伺っているのは、政府の資産を運用して新たな財源とすることに対する見解を聞いております。

○鈴木国務大臣　政府の資産ということで、例えば、大学ファンドというものが最近設置をされたところでございます。これの運用益を将来、呼び水としてやっているわけでありますけれども、それぞれ大学において、大学の努力において運用をして、それを教育財源として活用していこう、そういうような考えであると思いまして、こうしたようなところにも、資産を大きくしていくということ、一つのやり方としてこういう例があるのではないかと思います。

○前原委員　私が質問しているのは、政府の資産を運用して新たな財源にするということ。 　大学ファンドというのは、後で文部科学副大臣に伺いますけれども、これは、財投とか含めて十兆円集めて、それを運用するということをやって、それは子供の予算に使う、ある意味でそれは財源に使うということかもしれませんし、また、ＧＰＩＦ、これも厚労副大臣に後で伺いますけれども、これも預かったお金を運用するということにおいては、そういった運用面で大学ファンドそしてＧＰＩＦというのがあると思うんですけれども、私が指摘をしているのは、新たに資産運用する中で、新たな財源というものの確保に向けて検討したらどうかということであります。 　これはいいです。またこれについては後ほど指摘したいというふうに思います。 　岸田総理は、去る四月二十六日の経済財政諮問会議で、資産運用業などを抜本的に改革することが重要だとしまして、資産運

○鈴木国務大臣　総理からも、経済財政諮問会議で指示がありました。 　先生おっしゃるとおり、資産運用会社というものは、これは重要な役割を果たすわけでありまして、その改革というもの、これが必要であると思っております。 　様々な問題点があるんだと思いますけれども、政府として問題意識を持っておりますのは、大手資産運用会社の経営トップ、これがグループ内の他社から就任するケースが多くて、資産運用会社の経験が少ないケースもある。また、運用体制や保有銘柄の開示が十分なされていない。それから、我が国独自の慣習やシステムベンダーの寡占によりましてコスト高、新規参入障壁となっているなどの課題、問題意識としてそういうものを持っておりまして、資産運用会社の改革、こういう点からも進めなければならないのではないかと考えています。

○前原委員　今お話をされた、経験の少ない人がトップに立っているとか、運用銘柄が十分に開示されていないとか、コスト高だとか、そういった課題を解決する真の目的というのがあるはずですよね。それが、私が今申し上げている、要はそういったことを踏まえて、預貯金、一千兆円と言われるものを、預貯金から投資に回していくということと、そして、そういった課題を解決することによって運用利回りを上げていくという認識でいいかということです。 　大臣、いつも二度、三度聞かないと答弁が出てこないので、一回で答えていただくようにしていただけますか。

○鈴木国務大臣　前原先生おっしゃるとおりで、前半について言えば、一千兆円を超える家計の預貯金、それを投資に回していくということであります。それとともに、資産運用業、これが適切に機能を発揮して、家計により高く安定した投資リターンをもたらしていく、そのために必要である、先生のおっしゃったとおりだと思います。

○前原委員　お配りをしている資料の二ページを御覧いただきたいと思います。 　これは何度かこの委員会で使わせていただいているものでございますけれども、ＧＰＩＦ、収益率が二〇〇一年度以降で三・三八。この直近の二十一年間だと三・七一だと思います。若干上がっていると思います。シンガポールの政府投資会社が四・二％。 　いつも指摘をしているように、ハーバード大学、一九七四年以降で収益率が一一％。イエール大学も、過去三十年で一三・六％ということで、高いいわゆる収益率を果たしているわけですね。やはりこういったものを目指していくということが私は大事じゃないかと思います。 　次の三枚目を御覧いただきたいと思います。 　三枚目は、運用というのは、いいときもあれば悪いときもあるんですよ、当然ながら。したがって、ハーバード大学の過去十年の推移、イエール大学の過去十年の推移を見ていただいても、いいときもあれば

○鈴木国務大臣　やはりそうした専門性、目利きのある人、これは重要であると思います。特に、ポートフォリオをどうするかとか、長期にわたるものもありますし、短期にわたるものもありますし、いずれにしても、そういう目利きをいかに確保するか、そして育てていくか、これは重要なことであると認識しています。