財務金融委員会

○田村（貴）委員　これも個別の事案じゃないですか。 　資料二を御覧ください。公正取引委員会が注意の根拠としている資料です。 　発注事業者、課税事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入れ税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通知することは、独占禁止法上又は下請法上問題となるおそれがありますとしていますよね。 　それで、この五つ注意をした、一人の電子漫画配信サービス業者の方は、既に公正取引委員会から独禁法違反の疑いで調査を受けた、注意を受けたというふうにして、公表しています。 　この業者の方は、取引のある数百名の作家に対して、インボイス発行事業者登録番号の取得状況を確認しました。そこで、登録予定のない作家には、制度開始の十月以降、今まで

○田辺政府参考人　今回公表した事例につきましては、先生御指摘のとおり、発注者が、経過措置により一定の範囲で仕入れ税額控除が認められているにもかかわらず、免税事業者に対して、インボイス制度の実施後も課税業者に転換せず、免税業者を選択するという場合には、消費税相当額を取引価格から……（田村（貴）委員「それは分かっています」と呼ぶ）そういう問題について注意を行ったということでございまして、公正取引委員会としましては、本件、公表した事例も含めまして、関係省庁とも連携しながら、インボイスについて周知、広報を行うとともに、独占禁止法違反行為があれば、これは厳正に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田村（貴）委員　ちゃんと答えていませんよね。 　この注意された五つの業態の方々、見たら、全部個人事業者ばかりですよ。私がこの委員会で指摘した大手飲料メーカーの事例は全く一緒じゃないですか。 　先ほど、いっぱい私たちの方にも情報が寄せられていると。私の事務所にも来ていますよ。だからこうやって、これは本当にいけぬな、駄目だなと思うことについては告発もしています、お知らせもしています。調べないでしょう。そのことについて何にも言わないじゃないですか。 　なぜ、個人事業者ばかりは見せしめと言わんばかりにこうやって公表し、大手企業については調査もしない、結果も知らせない。こんなんでいいんですか。何か言うことありますか。

○田辺政府参考人　繰り返しになってしまいますけれども、大企業、中小企業、そういったことにかかわらず、独占禁止法違反ということがあれば、そこは厳正に対処していくということでございまして、今回、公表資料については、一定の行為について、独占禁止法違反につながるおそれのある行為が複数見られたので、それをまとめて公表したということでございます。

○田村（貴）委員　資料一枚目のところに、以下の発注事業者に対してと。等という言葉もないんですよ。こうやって挙げている。明らかにおかしいと思います。 　鈴木大臣、お伺いします。 　インボイス導入をめぐって、まさに、もうこの瞬間もですよ、経済社会が混乱に陥っています。免税事業者は取引先から、課税業者になるか、取引額から消費税の差引きを告げられているんですよ。そのときに、八割控除とか五割控除とかあるんだけれども、こんなことはもう説明しない。とにかく消費税分は引きますよと。だから、独禁法違反になるので、公正取引委員会がこういう注意をしている。注意の仕方も問題があるんだけれども。 　それもこれも、大臣、全てインボイスのせいじゃないですか。仕入れ税額控除に関わるこうした問題があるから、毎日問題が生じているんですよ。周知、広報に徹する、理解を深める、そういうふうにずっと言われ続けてきて、まだこうし

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、インボイス制度、複数税率の下で適正な税制をしっかりと前に進めていくために必要なものであるということで、法律で定められておりますが、本年十月からの導入ということが決まっているわけであります。 　政府として、法律で決められているこの方針を今変えるということは考えておりません。

○田村（貴）委員　方針を変えないから、日々こうした問題が起こってくるわけですよ。 　財務省は、制度説明を尽くしていく、理解を求めていくということなんですけれども、それが行われていない事例について今日はまた質問したいと思います。 　日本たばこ産業株式会社、ＪＴが全国の葉たばこ農家に対して、インボイス実施後の契約金額などの説明を各地の組合を通じて行っています。これはある県の農家の話です、葉たばこ農家の話です。葉たばこ代の支払いに当たり、従来は免税農家には消費税額分相当を上乗せした税込み価格で支払ってきたが、二〇二三年からはインボイス登録をしない免税農家には消費税額分は除いた税抜き価格で支払うと説明してきているそうであります。 　大臣、また出てきたじゃないですか、こうやって。これ、同じ説明をＪＴは今もしているんでしょうか。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　ＪＴの葉たばこ農家に対するインボイス制度の実施に関連した説明について、私どもがＪＴから聴取した内容は以下のとおりでございます。 　昨年の八月段階でございますけれども、ＪＴから全国たばこ耕作組合中央会に対して、本年の十月一日以降、すなわちインボイスの実施以降ということでございますが、その葉たばこ耕作者とのお取引について、免税事業者に対しては、ＪＴとして消費税相当額を支払わない対応とする旨、一旦説明をいたしております。 　その後、インボイス制度導入時の影響緩和に係る社会的な動向を踏まえ、免税事業者とのお取引に関して、仕入れ税額控除の経過措置等を考慮した消費税相当額の支払いに係る対応というものを改めて検討を行った、具体的には、ＪＴは、免税事業者である葉たばこ耕作者に対して、本年十月一日から令和八年九月三十日までの三年間においては、消費税の八〇％相

○田村（貴）委員　五月三十一日に周知ですか。こういうテンポですよ、大臣。だから、誤ったメッセージが伝わるわけですよ。消費税額分は除いた税抜き価格で行いますと。 　農家はびっくりしますよね、葉たばこ農家。だから、この誤った説明のせいで、多くの葉たばこ農家がインボイス登録をしてしまったんですよ。課税登録してしまったんですよ。経過措置の話が出てきて、八割控除、五割控除はあるので、じゃ、その分については控除額に応じて支払う、これが今の説明ですよ。だったら、この控除期間中は免税業者でありたいと思うのは当たり前じゃないですか。だから、慌てて、その登録取消しの書類も持って、また説明に伺っているという状況なんです。 　大臣、これを混乱と言わず何と言いますか。ＪＴというのは、政府が一番の株主でしょう。そして、ＪＴは財務省の監督下にあるわけでしょう。インボイス、そしてこの控除期間の問題、全然周知徹底されて

○鈴木国務大臣　財務省としては、十月からのインボイス導入、これを何とか、ソフトランディングといいますか、なだらかにきちっと導入をしていきたいということで、先生御承知のとおりの様々な周知徹底をいたしましたり、経過措置を取りましたり、様々な予算的な措置を取りましたりしているところでございます。 　そういう財務省の立場からして、今御指摘のような、そういうような、ＪＴのことを例に挙げられましたけれども……（田村（貴）委員「たばこ農家とＪＴ」と呼ぶ）ええ。そういう例が先生からありましたけれども、こうしたことがあるということは、これは遺憾なことである、こういうふうに思います。 　いずれにいたしましても、財務省としてもいろいろなこの緩和策をやっていくわけで、やっているわけでありますので、その周知徹底を更にしっかりやっていかなければいけない、そう思います。