財務金融委員会

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における金融教育についてのお尋ねでございます。 　子供たちがその発達の段階に応じまして、金融に関する基本的な仕組みや考え方、こうしたことを身につけることは重要なことだというふうに認識をしております。 　現在の学習指導要領、小学校では令和二年度から、中学校では令和三年度から、高校では令和四年度から、現在の学習指導要領におきましても、義務教育段階での社会科あるいは家庭科はもとより、高等学校でも、全ての子供たちが必ず学ぶことになります必履修科目の公共ですとか家庭科で、その位置づけの強化を、充実を図っているところでございます。金融に関する内容の更なる充実を図ったところでございます。 　今御指摘ございました、先生方が現場で必ずしも十分な指導力が発揮できないといったようなこともございますので、先ほどお話がございました証券業協会さんですとか、あるいは

○藤巻委員　教える側の知識不足だったり、金融経済の教員の担い手不足なんですけれども、これは、将来的に金融経済という科目がしっかりと確立すれば、英語や数学、日本史や化学の先生がいるように、同じように金融経済の先生もいるというような状況になると思いますので、これはしっかりと取り組めば将来的には解決できる問題かなというふうには思っておりますが、今現在は、金融経済という科目の存在というのはやはりまだ弱くて、金融経済を教える教員が不足しているのは事実でございます。これに対してはどのような対策を考えておられるのでしょうか。

○淵上政府参考人　学校における新たな教科の設定などについてのお尋ねがございました。 　今申し上げましたように、令和四年度から新しい高校での学習指導要領が展開をされているところでございますけれども、この中での必履修科目公共におきましては、金融の働きなどについてかなり詳しく取り上げていくことになっております。また、これを単に座学で学ぶだけではなくて、自分たちで問題を設定しながら生きて働く知識として学んでいく、こうした取組の強化を図っているところでございまして、現在の学習指導要領がしっかりその趣旨にのっとって展開されるように、まずは努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　また、金融経済、これを教えるに当たって、中立性だったり客観性、これも非常に大事な問題だと思います。これに対してはどのような対策を考えておられるでしょうか。

○淵上政府参考人　教える方々の専門性、中立性などのお尋ねでございます。 　私ども、まずは学校の教員がしっかり金融に関する知識も持った上で授業を展開する、これが基本でございますので、教職員支援機構とも連携を図りながら、そこで金融あるいは消費者教育に関する様々な教員研修の企画立案も行っているところでございます。 　これを前提としながらも、先ほど申し上げました新たな機構などとの連携なども図りながら、金融教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

○藤巻委員　金融教育、非常に大事だと私も考えておりますので、また機会を改めて、どこかのタイミングで質問させていただければと思います。 　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。

○津島委員長　これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。 　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　日本は長きにわたって景気が悪く、そして何十年も経済が成長しないにもかかわらず、日本の国債が低金利で安定的に消化しているということは、一見悪く見えているだけで本当の財政の中身は悪くないということが市場に伝わっているからではないのかな、そんなふうに思うときがあるんですね。そうでないと、この市場の声と起こっていることにつじつまが合わない、そう考えております。 　基礎的財政支出を二〇二五年度に黒字化にするという財政健全化目標を挙げておられます。目標を達成するためには、歳出削減だけではなくて、歳出の構造を見直してはどうかなということなんです。 　二四年度の財務予算のうち国債費を見ますと、公債の償還財源に充てるために国債整理基金特別会計への繰入れが二十七兆九十億円、内訳として、十七兆二千九百五十七億円が債務償還費として入

○鈴木国務大臣　いかなる姿がお示しすべき歳出の正しい姿かにつきましては、様々な御意見があると考えておりますが、掘井先生の御指摘になられました債務償還費は、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、法律において規定されている六十年償還ルールに基づき計上されているものであります。 　その上で、この六十年償還ルールにつきましては、財政健全化の精神を体現するものとして長年にわたりまして定着をしていると認識をしております。法律でも決まっているわけでございまして、これを見直すことにつきましては慎重な検討が必要なのではないか、そのように考えております。

○掘井委員　これを見ますと、どうしても国債償還六十年ルールは見せかけ上の財政赤字の水増しにも見えるんですね。これをもって、財務省さんはよく、もう財政が危ない、危ないと言うんですよね。そういう水増しにも見えるんです。 　この六十年償還ルールは、これができたのはいつですかといったら、昭和二十二年、当時、占領されておったときの法律です。これに基づいてやっておるんですけれども、もう古いですよね。本当に見直したらどうですかということなんですね。 　それと、日本では、財政法四条一項に、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」とあります。 　そして、つまり、財政法四条一項は、均衡財政を原則、国債発行を例外として、国債を発行する場合には国