財務金融委員会

○前原委員　それでは、今日は文科副大臣、厚労副大臣に来ていただきましたので、お伺いしたいと思います。 　まず、大学ファンドについてでありますけれども、運用は、科学技術振興機構、ＪＳＴが選定した運用会社が行っていて、私が今知り得ているものでは、二〇二二年四月から九月の運用実績はマイナス三・六七％、金額ではマイナス千八百八十一億円ということでありますが、去年一年間、二〇二二年四月から今年三月までの運用実績を示してもらえますか。

○井出副大臣　お答えを申し上げます。 　先生が御質問の中で指摘されたものが、公表されたものとしては最新のものと私も理解をしております。 　ＪＳＴにおきましては、毎事業年度のものをその翌年度の夏に業務概要書を作成し、公表することとしておりますので、まだ鋭意作業中だと思います。

○前原委員　一年間の運用実績、私はマイナスだから駄目だと言っているのじゃないんです。先ほどハーバードやイエール大学を見ていただいたように、マイナスのときもあるんです。ですから、マイナスだから駄目だと言っているのじゃなくて、やはりしっかりとした運用を行われて、そして、情報開示をしっかりしていくということでありますので、情報開示がされたらしっかりお示しをいただきたいと思います。 　ファンドの年間運用目標は四・四九％だということでありますが、この根拠をお示しをしていただきたいと思います。

○井出副大臣　四・四九は、支出目標率三％プラス長期物価上昇率、これを令和五年度に当てはめますと四・四九と算出をしております。 　この運用目標の定義は、総合科学技術・イノベーション会議の下で専門家の御議論を得て、その中で、四％という運用目標の達成は十分可能であるという考えが示されたものでございます。

○前原委員　三％、三千億円ですよね、毎年三千億円を拠出をする、それプラス長期物価上昇率ということで四・四九だということであります。それについては承知をしております。 　じゃ、それを踏まえて、厚労副大臣に伺いたいんですけれども、ＧＰＩＦについてですね。 　先ほど鈴木大臣とのやり取りを聞いていただいたと思いますけれども、政府のファンドというのは、今のところ、大学ファンド、そしてＧＰＩＦというのが大きなものとしては存在をしているわけでありますが、大学ファンドが四・四九ですよね、で回していくということであります。 　ＧＰＩＦ、途中でポートフォリオを見直して、四分の一ずつですよね、今。国内の株が四分の一、海外の株が四分の一、そして国内の債券が四分の一、海外の債券が四分の一ということでありますが、先ほどの私がお示しをした資料で見ていただいたように、イエール大学とかハーバード大学というのは、オルタ

○伊佐副大臣　目標でございますけれども、公的年金の財政検証を踏まえて、将来の年金給付の財源を確保する観点から、厚労大臣がＧＰＩＦに対して示している中期目標の中で、名目賃金上昇率プラス一・七％を長期的な運用目標として設定をしてございます。 　この長期的な運用目標を最小限のリスクで確保するという観点で、ＧＰＩＦの専門的な知見に基づいて現在の基本ポートフォリオが定められているということでございます。

○前原委員　先ほど文科副大臣は、三％プラス長期物価上昇率と。一・七％プラスインフレということでしたよね。しかも、その算定されることが将来の、要は年金を安定的に提供するためということですけれども、少子化が進み、長寿化が進んでいる中で、賦課方式の年金というものについては、やはりしっかりと運用を私は高める必要があるというふうに思いますので、是非、政府としてはこの年金の運用をまずは大学ファンドと同じような目標に上げて、しっかりと安定財源にされることを問題提起して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　インボイスについて質問します。 　配付資料一を御覧ください。公正取引委員会が五月に公表した「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」であります。 　公正取引委員会は、以下の発注事業者に対して、独占禁止法違反行為の未然防止の観点から注意を行いましたとして、イラスト制作業者、農産物加工品製造販売業者、ハンドメイドショップ運営事業者、人材派遣業者、電子漫画配信取次ぎサービス業者の五つの事業者を挙げています。 　公正取引委員会に伺います。注意した事業者はこれだけですか。公正取引委員会が行った調査の結果、その他の業態に独禁法違反のおそれや疑いがある業者は本当にいなかったんでしょうか。

○田辺政府参考人　お答えいたします。 　公正取引委員会におきましては、日々様々な情報が寄せられておりまして、その中で、情報を精査、分析し、独占禁止法違反の疑いがある、そういったものについては、必要な調査を行っているところでございます。 　今回の注意の事例につきましては、一定程度注意すべき事例が見つかったということで公表したことでございますけれども、その他の個別の事案につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。