財務金融委員会

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　この法案、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法についてですが、この法案を含む防衛費大幅増額のスキームにおきましては、本来の所得税に二・一％上乗せして二〇三七年までの二十五年間にわたって個人が負担する復興特別所得税を一％下げると同時に所得税を一％上乗せして防衛費に充て、かつ、復興特別所得税の徴収年限を最長十三年間延長するとされております。再三話題になっておりますが。 　これに対して、財務大臣、ずっと、これは復興特別所得税の流用ではないとおっしゃられております。それはそうだ、じゃ、それは認めるとしましょう。それで、流用でないということになりますと、これは結局、復興特別所得税の課税額と課税期間を課税総額を変えずに変更した上で、防衛費増額のために所得税を一％増税したということになると思うんですけれども

○鈴木国務大臣　我が国の防衛力強化に係る財源確保のため、税制措置におきまして、所得税について税率一％の新たな付加税を課すこととした上で、復興特別所得税について、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとなっていること、これは米山先生ただいま御指摘のとおりでございますが、これは、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考え方によるものであります。 　この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになりますけれども、今回の税制措置では、標準的なモデルケースによれば、例えば、夫婦子供二人、四人家族で給与収入が五百万円の世帯では、所得税付加税一％で、年間給与収入の約〇・〇一％程度の負担をお願いすることとなります。 　政府としては、経済成長、構造的な賃上げを実現をして

○米山委員　質問していないことをずっと説明されて時間を浪費するのはやめていただけませんですかね、財務大臣。大臣としての職責の放棄だと思うんです。しかも、増税をしたかしないかというのは財務大臣がきちんと答えるべきことです。何で答えないんでしょうか。答えてください。そして、余計なことは言わないでください。十秒で答えられます。 　しかも、復興特別所得税を変えていないと言うんですから、流用していないと言うんですから、それならば、増税しているかしていないか、しているしかないんですよ。どちらか答えてください。それ以外の答弁をされるんだったら、もう審議を止めますので。増税しているか、していないか、どちらかだけ答えてください。

○鈴木国務大臣　従来のもの、二・一％から一％下げて、新たに一％加えたということでございますので、その一％部分については新たな負担をお願いしている、こういうことだと思います。（米山委員「増税ですね、イエスかノーかで答えてください」と呼ぶ）

○塚田委員長　米山隆一君、指名をしてから発言してください。 　米山隆一君。

○米山委員　増税ですね、イエスかノーかで答えてください。

○鈴木国務大臣　その部分については新たな負担をお願いしているということであります。

○米山委員　それを増税というんですよ。そして、財務大臣が国民に対して何度聞かれても増税という言葉を言わないなんというのは欺瞞です。ごまかしですよ。そんなごまかしを続けるというのは私は本当に残念です。 　ちなみに、この点について、本委員会で、塚田委員長が、可決した後、地方公聴会を開くとされておりますが、地方公聴会でこの増税、増税なのか流用なのか、反対の意見が多く出た場合はどうするのでしょうか。多く出た場合には、この一％の増税は諦めるのですか。それとも、この増税によって得られる二千億円ほどとされる財源は、諦めるならどこで捻出するのか、諦めないんだったら、では地方公聴会で反対が出ても諦めないんですね。どちらかお答えください。