財務金融委員会

○木村大臣政務官　まず、利払い費は、財務省において各年度の予算編成過程で検討されるものであり、防衛省として、利払い費が防衛費に与える影響などを現時点で予断することはできないことを御理解ください。 　その上で、今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しては、防衛力強化の具体的内容、予算、財源を一体的にお示しするとの方針の下、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、様々な検討を行いました。一年以上にわたって活発な議論を積み重ね、その集大成として、国家安全保障戦略等を閣議決定の形でお示ししました。その中で、防衛力抜本的強化の財源確保のために、税制措置を含め、歳出歳入面の具体的措置について示していただきました。 　防衛省・自衛隊としては、こうした政府・与党の方針について、国をしっかりと守るために議論を尽くしていただいた結果であり、防衛費の財源として最適なものと考

○米山委員　これで最後にしますけれども、今ほど、考えていないと言いましたけれども、それは防衛省としてもどうなんですか。戦争というのは、兵たんがかなりの部分を占めるわけでしょう。金利上昇したらどうするか、それは、本当の担当は財務省でいいですけれども、防衛省だって考えなかったら、戦争なんかできませんよ。何度も戦後最も厳しく複雑な安全保障環境と言いますが、今、日本は戦後最も厳しく複雑な財政状況にあるわけなので、それも含めて考えなかったら、とてもできないと思うんです。 　そこで、財務大臣にお伺いしますが、財務大臣、どうするんですか。今、財務大臣の責任ですと防衛省から投げられましたけれども、金利上昇したら直ちに防衛費、捻出できなくなるんですが、まあ、防衛費なのか、それともただの政策経費なのか、この状態で一体どうするんですか。それで一体全体日本の安全は守られるのか、大臣の御所見を伺います。

○鈴木国務大臣　御承知のとおりに、我が国の財政状況、これはもう大変厳しいものがあるわけでありまして、今後、金利が上昇いたしますと、利払い費の増加によって政策的経費が圧迫され、財政が硬直化する、そういうおそれがあるわけであります。 　有事の際に、やはり、財政余力がないと市場から資金を調達できないということでございますので、何としても、我が国の市場あるいは海外からの、財政というものが信認されるように財政規律を守ること、これが大変重要なことである、そのことをしっかり踏まえて財政運営に取り組んでいかなければならないと考えております。

○米山委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　持ち時間が短いので、早速質問に入らせていただきます。 　歳入が今後上振れした場合、例えば税収が増える、これは物価上昇、岸田インフレで物価は上がっていますから、税収が上振れするという可能性は十分あろうかと思いますが、そういった場合、税収が上振れした場合でも、この一兆円の増税、これは必ずやるんでしょうか。いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　税収が今後増えるか、上振れするか上振れしないかということ、これはまだ、今後の推移を十分把握しないとならない、こういうふうに思います。 　しかし、上振れした部分をどういうふうに使うのか、財政需要の必要なもの、これは防衛力整備だけではなくありますので、そういうことを全体的に考えて判断すべきものと思います。

○櫻井委員　いや、閣議決定で、増税すると決めたんですよね。だから、増税するんですか、いわゆる復興税を流用する所得税の増税、これはやるんですか、どうですか。

○鈴木国務大臣　御質問の趣旨は、岸田インフレという言葉を使われましたけれども、インフレによって増収が、増えた場合にどうするか、こういうことだということで、そういうふうに理解をいたしましたけれども、必ずしも、インフレが発生することによって税収への影響がどうなるのか、一概に申し上げることはできないんだ、こういうふうに思っております。 　例えば、消費税収につきましては、インフレによって物品の価格あるいはサービスの価格、これが上昇いたしますと、売上額が増加をいたしますので、税収増の要因となると考えられる一方で、仕入れ額の増加が税収減の要因ともなると考えられます。さらに、消費者の需要にも影響が生じる可能性があることから、インフレによります消費税収への影響については、これは一概には言えないと思います。 　法人税収につきましても、インフレによる値上げが企業の売上げを増加させる方向に働く一方で、仕入れ

○櫻井委員　いやいや、だから、所得増税、閣議決定で決めているわけですよね。それをやるのかどうかを聞いているんですよ。