財務金融委員会

○住吉委員　上振れた分は、防衛費も含めて、それ以外にも活用していけるということなんですが、この〇・七兆円もそもそもそういうような性質だと思っています。 　年度によって余る額というのは、この委員会でも御指摘ありましたが、〇・七兆円というのは確実に財源として生み出していくとおっしゃっておりましたが、これも同じことを何回も言っていますけれども、この〇・七兆円というのは、そもそも元々あった額です。補正予算の財源とかそういったところで当然赤字国債とかが増えていく、そういう仕組みであるということは改めて指摘しておきたいと思います。これはまた質問しても同じような答弁になるので質問しませんが、指摘させていただきます。 　ちょっと順番を変えまして、六番の防衛版ふるさと納税について質問させていただきたいと思います。 　先日の参考人質疑において、香田参考人からは、今回の予算確保政策論議で最も欠けているもの

○鈴木国務大臣　住吉先生御指摘のとおり、防衛財源の確保に向けましては、国民の理解それから参画意識、これの向上というものが重要である、そういうふうに思っております。 　それで、先生は防衛版ふるさと納税という例を挙げられましたけれども、その上で、御指摘の防衛力整備を目的とした国に対する寄附制度の導入に当たりましては、幾つかやはり留意する点があるんだと思います。 　例えば、事実上、半強制の寄附となったり、あるいは、一部の企業、例えば、防衛力装備品を受注した会社が多額の寄附をするなどの場合があった場合に、結果として、行政の公平性に疑いを持たれるようなことにならないかといった課題もあるということは、併せてしっかり考えなければいけないのではないかと思います。

○住吉委員　もちろん、新しいことをしていくにはいろいろな課題があると思います。でも、課題があるからやめるのではなくて、どうやってすればその課題を乗り越えられるか、そういう考えから是非進めていただきたいと思います。 　質疑時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原でございます。 　財務大臣にまず確認したいのですが、今、住吉委員に対する御答弁で、決算剰余金ですけれども、平成二十四年から令和三年までの平均が一・四兆円であった、だからその半分で〇・七兆円ということをおっしゃいましたけれども、これは再々、今まで同僚議員、藤岡議員とかからもお話がありましたけれども、令和二年度だけが突出しているんですよね、四兆五千三百六十三億円ということで。この年からいわゆるコロナというもので予備費を積んだわけでありますが、五月九日のこの委員会の岸田総理への私の質問に対する答弁で、元に戻すという話がありました。コロナが終わったんだから、五類になったんだから予備費を元に戻すということは明確におっしゃいました。 　そうなると、これだけ令和二年度の突出したものを含めて平均が一・四兆円になっている、その半分が〇・七兆円って、確保でき

○鈴木国務大臣　令和二年度、突出した剰余金の出た年でありますけれども、それを入れるか外すべきかという御議論はこの委員会でもあったところでございますが、私どもとしては、同じ手法といいますか手だてを経て出てきた額でありますので、今後とも、出たり入ったりというのはあるのかもしれません。いずれにしても、これは一つの、十年間の中に入れて平均を出させていただいたというところでございます。この間、総理からもそのような答弁があったのではないかと思います。

○前原委員　総理からはそういう答弁はありません。財務大臣の答弁は、それはそれで、された答弁についてはそうなんでしょうけれども、全く説得力がないということだけは申し上げておきたいと思います。 　先ほどの住吉委員の御質問で、剰余金を余らせる、剰余金を生むという前提で予算は組んでいないということをおっしゃっていた。 　ということは、剰余金は少なければ少ない方がいいわけですよ、その方がプロフェッショナルとしてはいい予算を組んだということになるわけでありますから。しかも、加えて、コロナで予備費を拡大をさせていた、財政民主主義の観点からもおかしいという指摘が何度もありながら拡大してきて、元に戻すという答弁をされていて、なおかつその前提でこの四兆五千億円を積むというのは全くもっておかしいし、それを前提にこの防衛予算というものが組まれているということは砂上の楼閣だということは改めて申し上げておきたいと

○鈴木国務大臣　この点につきましても、委員、委員会で御指摘をいただきまして、お答えをさせてきているところでございますが、令和六年度以降におきまして防衛力強化資金への繰入れに充てることのできる税外収入について、現時点で見込まれるものはございません。けれども、令和五年度予算におきまして、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことを踏まえまして、令和十年度以降におきましても、防衛力強化資金から年平均〇・九兆円程度の安定財源を確保できるように、今後も引き続き、幅広い観点から、更なる税外収入の確保に努めていきたいと考えているところであります。

○前原委員　この四・六兆円を確保できたのは二年分の外為特会の剰余金でしょう、繰入れでしょう。だけれども、この間の私の質問では、令和十年度以降、外為特会の剰余金の繰入れについては安定財源とは考えていないということをおっしゃっていたわけでありまして、安定財源とは考えていない、外為特会なんというのはどういう状況になるか分からないという答弁をされたじゃないですか。 　だから、これを当てにしているんだったらそれはおかしな話だし、〇・九兆円について、五年間で確保できたんだからそれ以降も確保できるなんという答弁は本当にいいかげんな答弁だということは申し上げておきたいと思います。本当に、財務大臣としてはあるべき答弁で全くないということは申し上げておきたいと思います。 　最後、もう一つ、今日は日銀の植田総裁に来ていただいておりますので、少し、アメリカの連邦債務の上限問題について伺っておきたいと私は思いま

○植田参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の米国の債務上限問題ですが、これは委員も御指摘されましたように、現在、関係者間で解決に向けた取組が一生懸命進められているというふうに承知しておりまして、早急に解決されることをもちろん期待してございます。 　ただ、その上で、仮にでございますが、米国債がデフォルトということになった場合には、甚大な影響が米国経済、世界経済に及ぶということは間違いないと思います。まず、米国政府の周りでは社会給付あるいは公共サービスの提供が制限されるという影響が発生しますし、それにも増して、いろいろな金融市場で混乱が発生する。これは米国債保有者に利払い等がなされないというだけではなくて、様々な金融取引の根幹に担保等として米国債がございますので、金融取引のかなりの部分に重大な影響が及ぶということを覚悟しておかないといけないということかなと思っております。 　その上で