財務金融委員会

○井野副大臣　まず、航空燃料についてでございます。 　海上自衛隊の航空機が使用している航空燃料は、海上保安庁の航空機が使用している航空燃料と同系統の燃料でございます。そのため、海上自衛隊航空機が海上保安庁の航空機燃料を使って飛行することは可能でありますし、また、逆に言えば、海上保安庁の航空機についても、海上自衛隊の航空機燃料を使用して飛行することは可能であるというふうになっております。 　続きまして、艦船の燃料についてでございますが、海上自衛隊の船舶が燃料に使用している軽油は、海上保安庁の船舶が使用している軽油と引火点が異なっておりまして、火災等に対する安全性を海上自衛隊の方がより高く保っている、向上させているというところでございます。 　このため、軽油を使用する海保船舶は海上自衛隊の軽油を使って航行することは可能でありますけれども、海自、海上自衛隊は海上保安庁の軽油を使った航行は安

○野田（佳）委員　共同訓練を通じて、いろいろとまた課題も洗い出しができるというふうに思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　今回の統制要領というのは、要は有事の場合ですよね、武力攻撃事態を想定をしてのまさに連携強化なんですけれども、私はやはり心配しているのは、私自身が二〇一二年の九月に尖閣をいわゆる国有化をした当事者でございますので、尖閣周辺の動きというのが一番心配なんです。当然、一番心配の対象になるのは、武力攻撃事態以前のグレーゾーンの段階でどういう対応をするかということなんですね。 　二〇一二年当時というのは、千トンを超える大型巡視船、日本の海上保安庁は五十一隻でした。対して、中国の海警局の巡視船は四十隻で、二〇一二年当時は日本の海保の方が優位性があったと思うんです。ところが、二〇二一年は、海保が七十隻、若干増やしているんですけれども、海警の方は百三十二隻というこ

○石井副大臣　お答えいたします。 　尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、近年、ほぼ毎日と言っていいと思いますが、中国海警局に所属する船舶が活動しておりまして、領海侵入も相次いで行われている状況でございます。 　このため、海上保安庁におきましては、尖閣諸島周辺の海域に常に巡視船を配備をいたしまして領海警備に当たっているところでございます。中国海警局に所属する船舶に対しましては、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の体制を確保しているところでございます。 　加えまして、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせまして昨年十二月に決定されました、海上保安能力強化に関する方針に基づきまして、大型巡視船等の大幅な増強、また自衛隊との連携強化などを行うこととしております。 　引き続き、海上保安庁といたしましては、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下で、委員御指摘のとおり、海

○野田（佳）委員　私は、平時と有事の境目であるグレーゾーンからエスカレートする蓋然性は極めて高いと思っていますので、武力攻撃事態における連携は今回は前進だと思うんですが、グレーゾーンの段階からの連携というのはもっと模索すべきだと思うんです。 　これは、かつて民主党のときに、領域警備法という議員立法を提出しました。今の立憲民主党の中でも、海上保安庁強化法、海保の装備の充実とともに、自衛隊が補完をしていくという役割分担をしながらのグレーゾーン対応の法案を提出をしているんです。 　こういう議論を、グレーゾーン対応をもっと真剣にやっていこうと改めて申し上げたいと思いますので、これは防衛副大臣もいらっしゃるし、国土副大臣もいらっしゃいますので、両副大臣に強く要請をしておきたいというふうに思います。 　ということで、じゃ、この問題は今日はこの辺で終わりにしたいと思いますので、両副大臣と政府参考人

○塚田委員長　井野防衛副大臣、石井国土交通副大臣は御退席いただいて結構です。

○野田（佳）委員　では、防衛力増強の財源についてでございますけれども、先般、当委員会で、私はその財源の一つとしての歳出改革についてお尋ねをしましたが、改めて、今日、歳出改革、頭の整理をさせていただきたいと思います。 　防衛関係予算は非社会保障関係費に属するので、だからということなんだと思うんですけれども、非社会保障関係費の歳出改革は防衛財源ということですよね。一方で、じゃ、社会保障関係費はどうするのかと注目をしていましたけれども、四月二十八日の財政審の分科会で、財務省が、異次元の少子化対策の財源として、社会保障関係費の歳出改革と新しい枠組み、多分これは社会保険料を念頭に置いているんだと思うんですが、という考え方を示されました。 　ということで、非社会保障関係費の歳出改革は防衛財源、社会保障関係費の歳出改革は異次元の少子化対策の財源になるという頭の整理で、一般歳出は、社会保障関係費と非社

○鈴木国務大臣　子供、子育て政策につきましては、先般、三月三十一日でありますが、担当大臣からたたき台が示されたところであります。現在、このたたき台を踏まえまして、必要な政策強化の内容、予算、財源について総理の下で更に具体的な検討を深めているところでありまして、六月の骨太の方針までに将来的な子供、子育て予算の倍増に向けた大枠を提示していくもの、そのように承知しております。 　基本的なことを申し上げますと、その際、恒久的な施策には恒久的な財源が必要でありまして、子供政策を強力に進めていくために必要な安定財源につきましては、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていくことが重要と考えてございます。 　現時点において、子供政策の財源について確定した方針はございませんけれども、いずれにせよ、財源を検討する際には、政策強化の内容に応じて、様々な社会保険との関係や

○野田（佳）委員　私、非社会保障関係費と社会保障関係費、それぞれの歳出改革を二つに分けて、防衛財源と少子化対策財源と、頭の整理を今しました。それで間違いないということでよろしいですか。

○鈴木国務大臣　最終的な姿はまだ定まっていないわけでございますけれども、社会保障関係費の削減額があれば、子供政策を含む社会保障経費に充当できる、そのように考えております。

○野田（佳）委員　あればできるということですね。 　どっちにしろ、非社会保障関係費でも、あるいは社会保障関係費でもですけれども、特に非社会保障関係費は、防衛財源になる分野は、私は、これはあることを前提に固い決意で掘り下げていかなければいけないと思っていまして、国民に税制措置をお願いする、要は増税をお願いする大前提は、歳出の効率化が目に見えて分かるような歳出改革じゃなければ国民の理解は得られないと思うんです。 　決算剰余金とか不安定なものを財源というよりは、あるいは税外収入を取りあえずはかき集めているけれども、今後どうなるか分からない、みんな将来は国債になっちゃうだろう、借金に頼ってしまうだろうという財源確保よりは、間違いなく、厳しいかもしれないけれども、目に見える形で歳出改革が進んだということがないと、増税の議論まで私は行き着かないと思っていますので、あればなんという話じゃなくて、必ず