財務金融委員会

○鈴木国務大臣　防衛予算に係る非社会保障経費につきましても、徹底した歳出削減等の工夫を行っているところであります。 　したがいまして、社会保障経費についても、同様な努力、これはしっかりとしなければいけないと考えております。

○野田（佳）委員　次に、国有財産の売却について触れていきたいと思います。 　防衛施設とか国有林は、そもそもこれは売却困難だと思います。日本郵政とかＮＴＴなどの株は、これは法律で一定の保有が義務づけられておりますので、国有財産といっても、売却可能なものというのはそんなにいっぱいあるわけではないような気がするんですね。 　百二十六・五兆円の国有地や政府保有株式のうち、既に二三年度の予算に計上されている大手町プレイス〇・四兆円以外に国有財産の売却の見通しは具体的にあるのかどうか、お示しをいただければというふうに思います。

○鈴木国務大臣　今、まず現状をお話をさせていただきますと、国有財産の現在額、令和三年度末時点で百二十六・五兆円でございます。この国有財産の中には、未利用国有地や政府保有株式のほか、国の庁舎、例えばこの国会の建物もそうかもしれませんけれども、といった法律上売却することができない財産も含まれております。そして、未利用国有地につきましては、不要な資産の売却を進めた結果、そのストックはだんだん減少しておりまして、令和三年度末時点で四千八百四十一億円となっております。 　この未利用国有地の大宗は、地方公共団体等が公共施設等の用地として利用する予定の財産、土地区画整理事業の施行区域内に所在し、境界確定等が必要といった特殊事情を有する財産など、早期に売却することが難しい財産となっておりまして、それらを除いた、一般競争入札によりまして売却を予定しているものが二百九十億円となっております。 　財務省とい

○野田（佳）委員　次の質問のお答えも随分入っていたようなんですけれども、端的にお伺いしたかったのは、大手町プレイスのように数千億円の大玉があるのかどうか、今後。今、株の方ではないというお話だったんですね。未利用地の方も厳しくなってきているというようなお話と今受け止めさせていただきました。これで本当に今後の安定財源とカウントできるかどうかというと、私はやはり心配なんですね。 　未利用地についてでありますけれども、今大臣が触れられたと思うんですけれども、これは売却で一時的に大きな収入を得るという路線よりは、むしろ、今は賃貸などでお金を稼いでいく有効利用というところに流れが変わってきている、方針を変えてきたんじゃないかと私は思うんです。例えば、目黒区の公務員の宿舎の跡地、これは約七千平方メートルあったんですが、民間企業と五十四年間の賃貸契約で年数億円ずつ収入を得るというような方針に変えたはずと

○鈴木国務大臣　令和元年の六月に、財政制度等審議会国有財産分科会におきまして答申がございまして、留保財産の有効活用ということで、ただいま野田先生が御指摘になられましたように、売却するのではなくて、貸付け等有効な活用をすべきである、そういう答申もいただいておりまして、令和元年以降はそうした方針で臨んでいくということでございます。

○野田（佳）委員　だから、改めて言うまでもなく、株はもう見通しはないし、国有地の方も有効利用という観点であるということですから、国有財産の売却というのはもう当てにならないというふうに理解をさせていただきました。 　質問を終わります。

○塚田委員長　次に、末松義規君。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　まず、質問を行う前に、委員長に対して申し上げたいことがございます。 　二点ありまして、一つは、これまで財源確保法について様々、有効な議論とか必要な議論が行われてきました。ただ、同時に、様々な問題点も浮き彫りになってきました。これで、更にこの審議を進めていただくように心から強くお願いを申し上げます。ゆめゆめ打切りをしないように、そこをお願い申し上げるのが一点。 　二点目は、復興特別所得税の関係ですね。この転用もあるわけですけれども、特に、櫻井委員からもございましたように、被災地において地方公聴会を是非開いていただきたい。そこを改めて申し上げたいと思います。

○塚田委員長　はい。申入れを承りました。

○末松委員　それでは、まず一点なんですけれども、グローバルサウスという、大きな、巨大な、ユーラシアを含めて、あるいはアラブとかアフリカを含めた、そういった経済圏が今構築されつつあります。 　特にウクライナ紛争後なんですけれども、ロシア、中国、さらにアラブ諸国とか中央アジア諸国、さらにはアフリカ諸国等で、中国の一帯一路政策というものを中心に、上海条約機構ですか、に加盟する諸国が拡大していくような、こういった巨大な流れが出てきております。 　これの意味するところは、ドルでない経済圏、非ドル経済圏というのが大きな流れになってきておりますし、基本的に日本も含めて西側はドル経済圏でずっとやってきましたけれども、ここを脅かすという、西側諸国の、特にアメリカの立場に立つと脅かすような非ドル経済圏、これが大きく出てきた。 　これに対して、日本としても、当然、ドル経済圏の中に我々は組み入れられているわ