財務金融委員会

○鈴木国務大臣　米ドルについては、流動性、安全性の観点、高い利便性を有するということから、基軸通貨として国際的に広く利用されている、そのように認識をしているところでございます。 　この点、末松先生から、グローバルサウスが成長し、ドル以外の通貨を用いる経済圏が拡大していくといった御発言があったところであります。 　仮に米ドルに代わる基軸通貨が出現するとすれば、こうした流動性、安全性の観点から、米ドルと同様の利便性を有するかといった点を踏まえて見ていく必要があると考えています。 　その上で、日本といたしましては、米ドルを補完する通貨としての円の利便性を向上させることが、日本企業の海外活動の円滑化等につながり、引き続き重要な政策課題と認識しております。 　こうした考え方の下で、各国との二国間通貨スワップ取決めにおきましても、危機時にドルのみならず円でも引き出し可能とする仕組みを設け、さら

○末松委員　円経済圏も拡大していくのは極めて重要な話でございます。私は、ちょっと問題点をそらして言ったのかなと思うのは、要するに、そういった中国、ロシア、あるいは中央アジア、アラブ諸国、そういったことに対する、経済圏に対してももっと積極的にアプローチしていくべきではないかというのが質問の趣旨なので、もう一度ちょっと御答弁いただけますか。

○鈴木国務大臣　やはりいろいろな地域で、またいろいろな国で、いろいろな動きがあるんだと思います。 　日本といたしましても、そうした動きについては常にアンテナを高くして、しっかりと状況を見ていかなければならない。様々な、内々におけるシミュレーション等も必要なのではないかと考えております。

○末松委員　そこは本当にしたたかに頑張っていただきたいと思っております。 　次の質問に移ります。 　今年三月から、シリコンバレーバンクの破綻から、世界的に地銀の破綻が非常に目立ってきて、連続的に生じているということで、この連休も、ゴールデンウィークも、世界的な株価の変動が激しくなってきております。 　政府は、これらの銀行破綻騒動について、世界的な金融のシステミックリスクというのはつながらないんだという楽観論を述べてこられていますけれども、今の、これは大臣ともこの前議論させていただきましたけれども、ネットバンキングという非常に足の速い動き、ぱっと預金を引き出す、そういうことの恐ろしさというのは今味わってきているわけでございまして、こういうことを考えると、非常時というものを想定した対応策、いろいろなシミュレーションを想定しながら、日本の銀行の危機回避を含めて様々にやっていく必要があると思

○鈴木国務大臣　昨今の金融不安についてでございますけれども、金融市場や内外経済、これはグローバルに相互関連しておりますので、海外で銀行の破綻等が生じていることにつきまして、決して楽観視することをせず、市場の動向や金融システムの安定性に与える影響について、強い警戒心を持って注意しているところであります。 　我が国では、金融庁におきまして、日頃から金融機関の流動性や資本の状況をしっかりとモニタリングしているところでありまして、足下におきまして、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定しているというのが我々の評価でございます。 　さらに、我が国では、日本銀行に流動性供給機能があることに加えまして、決済用預金が全額保護されるなど充実した預金保険制度が整備されておりまして、信用不安に対する安全弁が構築されていると考えております。 　しかし、末松先生が

○末松委員　本当に金融というのは足が速いので、そういった意味で変化も非常に速いということ。 　金融の大本の日銀総裁も来ていただいていますので、日銀総裁の御認識を問います。

○植田参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、三月以降、米欧の金融機関の経営問題が相次いで表面化しております。もっとも、これらはいずれも個別金融機関における不適切なリスク管理が主因と考えてございます。そうした下で、各国当局が迅速な対応を講じたこともありまして、システミックリスクは回避されており、市場も落ち着きを取り戻しつつあると見ております。 　他方で、我が国の金融機関は充実した資本基盤と安定的な資金調達基盤を有しており、我が国金融システムは全体として安定性を維持しております。こうした下で、今般の出来事による我が国金融システムへの直接的な影響は限定的と見ております。 　日本銀行としては、引き続き、金融庁や海外当局とも緊密に連携し、海外の金融システムや国際金融市場の動向を注視するとともに、我が国金融システムに与える影響やリスクについて予断を持つことなく丁寧にモニタリングしてい

○末松委員　大体財務大臣と同様の御見解で、今の状況は安全だ、そして安定しているという、役割を担った方の御発言だとも思いますけれども、私の方の情報では、別に危機をあおるわけではありませんけれども、百数十行の銀行が、世界的に非常に潜在的な倒産の可能性、危機性を持っているというような話も出ておりますので、本当にしっかりとそこは目を光らせて対応していただきたいと思います。 　日銀総裁はもう結構でございます。

○塚田委員長　植田日本銀行総裁、御退席いただいて結構です。

○末松委員　次に、非常事態の際の政府の対応についてお伺いをしたいと思います。 　先ほど、銀行のシステミックリスクは起こりにくいということを大臣及び日銀総裁からも話がございましたけれども、もしいろいろな事由によって深刻な経済危機が生じた場合とか、あるいは東海、東南海等の大震災が起こった場合とか様々なリスクがあるわけでございますけれども、そういった場合の、非常事態の際の政府の対応について二点だけお伺いしたいと思います。 　一点は、もしそういう大震災とかあるいは経済的な大危機みたいなものが起こった場合に限定ですけれども、この防衛財源確保法に定められたスケジュールに従って防衛費を倍増していくということになるのでしょうか。それとも、これはそういう危機に応じて、当然のことですけれども、まさしく危機に応じた形で、防衛予算を倍増していくというその中で、いろいろな変更、あるいは修正がかけられるというのが