財務金融委員会

○宇波政府参考人　お答え申し上げます。 　委員今お尋ねの件につきましては、神田前財務副大臣の政治資金に関することでございますので、恐れ入りますが、財務省としてお答えを申し上げる立場にございません。御理解のほどお願いします。

○米山委員　いや、僕は政治資金のことは聞いていないですよ。それは、財務省は徴税当局でしょう、ちゃんと徴税しなきゃいけないわけでしょう、国民からはばんばん徴税しているわけでしょう。徴税していて、しかも別に、どこが相手だろうが、それは日本国が相手だろうが、政治団体が相手だろうが、債権を持っているなら、それを差し押さえたらいいでしょう。 　今ほどのお答えを聞くと、どうやら財務省の方は、政治団体に対して持っている債権を差し押さえないという理解でいいんですね。それは大変ありがたいことで、我々政治家は、全部、自分の政治団体にお金を預けて、お金を貸しておけば、どんなに滞納しても差し押さえられない、そういうふうにお答えになったんですね。確認させてください。

○宇波政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御質問のあったこの内容は、政治資金収支報告書あるいは所得報告書に記載の事項に基づくものでございますので、今申し上げたように、政治資金に関することでございますので、財務省としてお答え申し上げる立場にございません。

○米山委員　では、やりたい放題なんですかね。だって、別に、どこに対するものだろうが財産でしょう。債権は財産ですからね。その財産をちゃんと調査するわけですよ。地方税法にも書いてありますよ。財産調査するんですよ。財産調査する税務当局は、財産調査に当たっていろいろな資料を見るわけでしょう。それは、もちろん登記だって見るでしょうけれども、その中で、政治家だったら、わざわざ報告してくれているんだから、公開されているんだから、それを見たらいいじゃないですか。それは、そのぐらいのシビアさがなくていいんですか。 　今ほどのお話ですと、全然いいんですね。では、これから我々みんな、政治団体にお金を預けて、その債権を持って、そして税金滞納していいんですか。もう一回、聞かせていただけますか。

○宇波政府参考人　再度のお答えになりますけれども、委員の御質問は、政治資金収支報告書と所得報告書に書いてあることについての週刊誌の報道に基づきまして、徴税職員に対して隠蔽する意図があったのではないか、それを確認したのかという御質問でございましたので、ただいま申し上げたように、政治資金に関することであり、財務省としてお答え申し上げる立場にございませんというふうに申し上げたところであります。 　一般論としての徴税の在り方については、国税庁の方から答弁を申し上げるかと思います。

○米山委員　もう押し問答ですから。 　では、次は大臣にお聞きしますけれども、週刊誌の報道と言いましたけれども、週刊誌が報道しようがしまいが、それは公的な文書として出されている財産の所在ですから。ちゃんと財産があったのに払わなかったわけですよ。それをそういうふうに、不問に付しますみたいなことは、それはいかぬと思うわけですよ。財務大臣、こういう徴税行政でいいんですか、御所見を伺います。

○鈴木（俊）国務大臣　政治家の活動に関する政治資金報告書のことでございまして、それはやはり、神田さん本人が一番、提出者であり、それに何か疑念を持たれたときにはしっかりと説明をしなければいけないんだ、そういうふうに思います。そういう説明の中で何か違法性というものがあるのではないかということが明らかになれば、それは、そうした行政的な対応に次の段階で進んでいくんだ、そういうふうに思います。

○米山委員　結構驚いたんですが、では、政治家は、自分が説明するまでは、徴税当局から何か調べるのを猶予してもらえるんですね。いや、びっくりしました。だって、ほかのところはそうじゃないわけでしょう。政治家だけは猶予されるんですか。御所見を伺います。

○鈴木（俊）国務大臣　いや、猶予をするとは言っておりません。今回の場合は週刊誌でそういう問題点が指摘をされたわけでございますが、私も政治資金収支報告書を出しておりますけれども、それについては間違いがないようにきちっとやっているつもりでございます。全ての政治家が、米山先生も含めてそういう対応をされていると思います。 　しかしながら、何か外部から問題点があるんじゃないか、これは脱法的なことをしているのではないかというようなことの指摘を受けましたら、これはしっかりと説明しなければいけない、こういうことで、きちっとしたものを出しているという思いの者が、何か言われるまでは説明しなければならないとかなんとか、そういう話ではないんだと思います。

○米山委員　もう押し問答ですからこれで終わりにしますけれども、そういう話をしているんじゃなくて、政治資金は政治資金で、政治責任は政治責任で、それは説明したらいいですよ。でも、そうじゃなくて、徴税当局としては、そんなことは無関係に、財産があるなら調べて取りに行かなきゃいけないでしょうと言っているんです。 　それに対して、政治資金だから猶予される、猶予じゃないのかもしれませんけれども、政治資金だから答弁しないみたいな、それはおかしいですよということを言っていますので、それは是非、きちんと御対応いただければと思います。 　次、同じ、やはり神田元副大臣の件で御質問いたしますけれども、資料三を御覧ください。 　神田元副大臣は税理士であったと言われているんですけれども、実は、この税理士資格を調べてみますと、一九八七年に中京大学法学研究科修士を受け取り、八九年に愛知学院大学商学研究科修士を取られ、