財務金融委員会

○藤岡委員　時間も迫ってまいりましたのであれなんですけれども、例えば、今後、先ほど輸入物価の落ち着きというような話もございました。ただ、非常にまた円安の進行に伴って物価高が続いたということになったとしても、やはり、賃金上昇率がなかなか確認できなくて、円安が進行しているというようなことがあって、なかなか輸入物価も落ち着かないということがあったとしても、これは、できるだけ早期にという共同声明があるので、この異次元緩和をひたすら継続するということになるんでしょうか。

○津島委員長　植田日本銀行総裁、申合せの時間が経過しております。答弁は簡潔にお願いをいたします。

○植田参考人　賃金と物価の好循環の部分がまだ二％目標達成にはもう一つ距離があるという中で、それが見通せるまで金融緩和を継続するという決意でおります。

○藤岡委員　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて藤岡君の質疑は終了いたしました。 　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会の埼玉の沢田良です。 　財務金融委員会では久しぶりの質疑となります。 　この間、日本経済はコロナ禍を乗り越えることができました。ロシア、ウクライナ、イスラエルと緊張感のある情勢はありながらも、米国始め世界全体における経済の力強さは際立っており、その影響も含めて、私は二十年以上に及ぶゼロ金利政策や大規模金融緩和などの正常化すら受け入れられる大きな経済発展にしていくチャンスというふうに感じております。ただ、経済はダイナミックな変化を常にしている中、常在戦場、スピード感のある決断と実行、これが求められることだというふうに感じております。 　私も、二〇二一年に初当選をさせていただいて、まだたった二年しかこの国会の現場に入ってはおりませんが、それでも、やはり私が民間で働いていた頃に比べると、大変このスピード感という部分ではまだまだ上げていけるのではないのかなというふうに

○鈴木（俊）国務大臣　この間、我が国の経済は、コロナのパンデミック、それから未曽有の物価高騰、こういうような厳しい状況に直面をしてまいりました。政府としては、これに対応するための累次にわたります思い切った補正予算編成、これを行って、国民生活、企業活動を支援してきたわけでございます。 　具体的には、令和二年度、三年度の補正予算では、主に感染拡大による経済社会への影響を抑制するため、医療提供体制の構築支援、ワクチン接種体制整備の支援などを実施し、感染拡大防止に一定の成果を上げたものと考えております。また、令和四年度補正予算では、主にウクライナ問題などを背景とする物価高騰への対応といたしまして、燃料油、電気、ガスの激変緩和措置、中小企業に対する資金繰り支援などを実施してきたところでありまして、国民生活、事業活動の回復に一定の成果を上げることができた、そのように考えているところであります。

○沢田委員　ありがとうございます。 　やはり、包括的にやったことが、当時はいろいろと言われることも当然あったと思います、我が党としても言ったところがあると思うんですけれども、結果として今の経済のこの兆しにつながっているというふうに考えると、私は、大変よいことを行っていただいたのではないかなというふうには思っております。 　ちなみに、令和二年から令和四年における補正予算と税収増の関係性について、神田副大臣は、つながっているということは、どのように考えておりますでしょうか。

○神田副大臣　お答え申し上げます。 　先生がおっしゃいますところの三か年度決算にかけての税収増、何か特定の要因によるものではなくて、やはり全体的な経済成長によるものだと考えております。経済対策を実施するための歳出が我が国の経済を押し上げ、結果として更に税収の増にもつながったという面があることは、御指摘のとおりかと思います。 　補正予算に基づきます歳出が経済に与えた影響及びその波及効果は様々ございますでしょうから、これらの歳出が具体的にどの程度税収増に寄与したかについては、定量的に申し上げることは困難かと思っております。

○沢田委員　副大臣、ありがとうございます。 　コロナ禍、令和二年から四年のこの補正予算、合計で百五十兆円と大変大きいものになります。これは内閣府でも試算を行っておりまして、例えばＧＤＰの押し上げ効果はどのくらいの税収増になるかというのは、元々、結構予測が立っている部分もあったというふうに言われています。 　決算税収としては、令和二年から三年が六・二兆円増、令和三年から四年が四・一兆円増というのは、まさに予測とほぼ同じ範囲内ということで、これはやはり、僕は、すごくいい結果なのではないのかなというふうに思うんです。もちろん、それ以上の結果が出れば大変よかったというふうになりますけれども、しっかりそこに着地ができたということはやはり今の足場につながっているというふうに思っていますので、こういったことが今後どういう効果につながるかというところも、是非大臣の方からも積極的に発信していただけると、