財務金融委員会

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の対策の規模につきましては、今大臣から御答弁がありましたように、事業規模で三十七・四兆円と、財政支出で二十一・八兆円でございます。そのうち、補正予算の今回の対象になるいわゆる一般会計の追加額は十三・一兆円としてございます。 　大変恐縮なんですが、今、十三・一兆円の内訳をまさに精査し、しかるべくお示しできるように作業を進めているところでございまして、速やかに作業を終えて、御指摘の点についてもきちんと説明ができるようにしたいと考えてございます。

○藤岡委員　基金の概数というふうに申し上げたんですが、その概数がどのぐらいかぐらいは言えるんじゃないんですか。

○寺岡政府参考人　今回の対策におきまして、例えば宇宙戦略基金でありますとか、ＧＩＧＡスクール構想に係る基金でございますとか、それからクリエーター等育成、文化施設に関する基金ですとか、幾つかの基金を新設又は積み増しをしてございます。 　財政支出でいいますと、四・七兆円という項目、柱の三番目でございますが、成長力の強化、高度化に資する国内投資を促進するという施策の内訳としまして、四・七兆円という財政支出を今回は示させていただいてございます。 　済みません、そういったものの中に基金が含まれているのでございますが、現在、先ほど申し上げたように、精査いたしまして、きちんと御説明できるようにさせていただきたいと考えてございます。

○藤岡委員　なかなか概数もお答えいただけないのであれば、これは額ありきというふうに思わざるを得ないところですけれども、大臣、基金のことは、改めてやはり、支出見通しと実績が随分乖離しているとか、いろいろな問題があると思います。私、別に事業自体をどうこうではなくて、あくまで、先ほど宗清委員からも、三年目までをまず見込んで、七年後はその後だと、いろいろな御指摘もありましたけれども、きちっとこれは査定をして、基金について、また見通しと支出実績が随分乖離するとかそういうことがないようにしていただきたいと思うんですが、大臣、よろしいですか。

○鈴木（俊）国務大臣　重要な御視点、御指摘だと思います。 　デジタル行財政改革本部の会合におきましても、総理からも、基金についてもしっかりと見直しをして精査をするように、そういうような指示もございました。 　そういう指示も踏まえまして、従来からも基金シート等でチェックをしているところでありますけれども、しっかりとチェックをして、もうつくったら後は何かよく分からないというようなことにならないようにしなければいけないと思っております。

○藤岡委員　続きまして、所得税、住民税の減税の具体的なところをちょっとお聞きしたいと思っているんですが、まず事実関係の確認ですけれども、経済対策に令和六年分所得税の減税と書いてあるのは、これは令和六年分の所得に対する所得税の減税という理解でいいか。令和六年度分住民税の減税とは、令和五年分の所得に対する住民税の減税という理解でいいんでしょうか。

○青木政府参考人　お答えいたします。 　個人所得課税におきましては、国税である所得税については、所得の発生した年に課税が行われる、いわゆる現年課税でございます。これに対して、地方税の住民税、個人住民税につきましては、前年の所得を基準として翌年度に課税する翌年度課税となっております。 　このため、委員の御理解のとおり、令和六年分所得税の減税は、令和六年の所得に対し令和六年中に課税される所得税からの減税であるのに対し、令和六年度分個人住民税の減税は、令和五年の所得に対し令和六年度に課税される個人住民税からの減税となるものでございます。

○井林副大臣　途中で申し訳ございません。 　先ほどの委員の国民所得という表現で、企業所得も入っているんじゃないかというようなことでお話をいただいたんですが、国民経済計算上の国民所得である、雇用者報酬と企業所得と財産所得という概念がありますが、総理が申し上げているのは賃上げと減税分ということでございますので、ここで言うところの、総理がおっしゃったところの国民所得というのは、企業所得とか財産所得は入っておりません。どちらかというと国民の所得という感じで受け取っていただけると伝わりやすいのかなというふうに思っておりますので、済みませんが、よろしくお願いします。

○藤岡委員　今ちょっとその議論は一旦控えさせていただきたいと思っておりますが、続きで、所得税の減税の部分なんですけれども、自営業者など、確定申告のときに当然所得税の額を確定していくというふうに思うんですけれども、そうしますと、自営業者などは、この減税を再来年の二月とか三月になってからでないと受けられないということでよろしいんでしょうか。

○鈴木（俊）国務大臣　今回の定額減税につきましては、総合経済対策におきまして、源泉徴収義務者の事務負担にも配慮し、令和六年六月から減税をスタートできるよう、令和六年度税制改正において検討し、結論を得ることとされております。 　コロナ禍において所得の伸びを実感できなかった境遇、これは事業所得者も賃金労働者も同様でありまして、デフレ脱却を目指す上で転換点となる来年度に集中して支援を行うことが重要だ、そのように認識をしておりますが、その具体的な仕組みにつきましては、今後、与党税制調査会において検討をしていただくものと考えております。 　過去、平成十年のときの定額減税、橋本内閣のときだと思いますが、そこにおきましては、前年分の所得金額などを基に、税金をあらかじめ納付する予定納税制度の対象者の方々について一度目の予定納税から減税を実施した例がある、そのように承知をしておりますが、いずれにいたしま