財務金融委員会

○藤巻委員　ありがとうございます。 　その辺の部分というのは非常に大事な部分だと思いますので、しっかりと対策を練っていただければと思っております。 　次に、防衛セキュリティーゲートウェーの整備についてお伺いいたします。 　これは、官民共用のクラウドを導入してデータベースを保護した後、そこから情報を出し入れするものと理解しておりますけれども、防衛省と関連企業、さらには下請企業や孫請企業も含めて導入していくということは、データをメール等で、通信のやり取りで起こる事故やサイバー攻撃に対して一定の効果がある方法だとは思っております。 　防衛セキュリティーゲートウェーについての現在の進捗状況だったり今後の見通しについてお聞かせ願えればと思います。

○春日原政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省では、令和五年四月以降に締結する防衛関連企業との契約から、防衛産業サイバーセキュリティー基準、これを適用をしております。 　先ほど委員御指摘いただきました防衛セキュリティーゲートウェーでございますけれども、これは、当該セキュリティー基準の技術的管理策に必要な各種機能を備え、保護すべき情報を取り扱う防衛関連企業との間で安全かつ効率的にデータの共有を行うことを可能とする官民共同クラウドでございます。当省といたしましては、これを令和五年度中に整備をすることとしてございます。 　この防衛セキュリティーゲートウェーの整備は、防衛省が行う事業としまして、より厳格な基準に基づき行うこととしておりまして、例えば、二十四時間体制で監視を行うであるとか、専用の通信回線による安全性の高いネットワークを利用するといったことのほか、継続的なリスクの分析、評価、

○藤巻委員　ありがとうございます。 　引き続き、そういった取組をやっていっていただければと思っております。 　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原誠司でございます。 　まず、財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　先週の金曜日に参考人質疑がありまして、その四人来られた中の一人が土居丈朗先生、慶応大学の教授でございました。土居参考人からは本法案に賛意が示されまして、私からは、今提出する必要性について質問をさせていただきました。来年度の予算審議の際に予算関連法案として出せばいいのではないかということを申し上げたところ、あらかじめ予算を確保することの必要性についての言及がありました。 　これは参考人との質疑でございますので、しっかりとこの点について財務大臣と議論させていただきたいと思います。 　ちなみに、昨日、我が党でこの法案の賛否について議論いたしまして、反対を決めたところでございますけれども、その最大の理由が、税制上の措置というものがしっかりと決まっていない状況の中で今

○鈴木国務大臣　前原先生から、外為特会の剰余金を前倒しで繰り入れる理由についてお尋ねがあったわけでございますけれども、今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるということで、歳出改革、決算剰余金の活用、そして税外収入の確保など、あらゆる工夫を行っているところであります。 　その際、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源につきましては、先送りすることなく、現時点で確実に確保することが必要であると考えております。 　こうした考え方に基づきまして、今後五年間の防衛力強化に要する経費に充てられる税外収入の確保の一環といたしまして、外為特会の令和五年度の剰余金見込額のうち、為替、金利の動向等を踏まえまして、現時点で確実に発生が見込まれる一・二兆円につきまして、決算を待たず、本法案による特別の措置として、前倒しで一般会計に繰り

○前原委員　防衛力強化につきましては、税制措置、それから防衛力強化資金、そして決算剰余金の活用、そして歳出改革、こういったところで防衛力の強化に関する財源になるわけですね、この四つで。 　その中で、法律になるのは防衛力強化資金だけですよね。歳出改革は法案の中に入っていない。決算剰余金の活用も法案の中に入っていない。そして税制措置はまだ決まっていない。この防衛力強化資金のところだけ、つまりは、一兆四千七百五十億円のところだけを法案で固めているわけですね。ほかのところは別に要らない、税外収入で三兆一千百六十九億円については、これは法律は要らないということですね。 　確実に確保するということの大宗は、外為特会の令和五年度の剰余金だけなんですよ、言ってみれば。一兆四千七百五十億円のうち一兆二千四億円が、外為特会の令和五年度の繰入金の言ってみれば差押えみたいなものですね。ここだけなんですよ。もち

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたことでございますけれども、防衛財源の安定的確保に向けた道筋、それを示すため、現時点で確実に確保できる財源につきましては現時点でしっかりと確保することが必要であると我々は考えております。 　そうした中で、外為特会の剰余金の中の、例えば今の進行年度の利用とか、そういうものは法律を通さなければこれはできないものであるわけでありますので、今回、この法案の中におきましてこうした措置をお願いをしているところでございます。 　我々といたしましては、階先生からも昨日御指摘ございましたけれども、震災のときの財源確保法と比べて随分不十分な点があるじゃないか、こういうことで御指摘もいただいたわけでありますが、我々としては、しっかりとした法律改正によって確保するもの、そして、その使い方におきましても、防衛力の資金、それを創設をするということ、こういうことをしっかりと法律で

○前原委員　だから、答弁になっていないんですよ。なぜ法案と閣議決定の違いがあるものがトータルパッケージになっていて、令和五年度の剰余金、外為特会の剰余金だけは仮押さえで法案にするのか。なぜ閣議決定は駄目なんですか。省議決定でもいいじゃないですか、財務省の省議決定でも。そして、これは使うんだよという意思を示しておけば、誰がほかにそれを取るんですか。誰がそれを流用するんですか。財務省の大臣でしょう、財務省の大臣が流用されるおそれがあるということで法案を作るんですか。閣議決定と法案の違いをちゃんと合理的に説明してください。納得できないですよ。

○鈴木国務大臣　これは一つの政策判断ということで、今回の法律を構成をして国会にお出しをしているところでございます。 　特に御指摘をいただきますのは、税制措置についてこの法律には触れられていない、こういうことでございますが、税制措置につきましても、閣議決定におきまして、その実施時期につきましては、令和九年度までの過程において、行財政改革を含めた財源調整の見通し、景気や賃上げの動向及びこれに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を判断していくということになっているわけでありますので、そういうことで対応をしてまいりたいと思います。 　閣議決定と法律事項の差は何か、それについてどうしてこういうような法体系にしたのか、そういうことを御質問であって、それに対する答えということになるわけでありますけれども、一つのこれは政策判断としてこのようにさせていただいております