財務金融委員会

○前原委員　最後に、安定財源の議論をしていく上で、一つだけ是非お聞きしたいことがあります。 　民主党政権のときに、社会保障・税の一体改革というものを決めまして、私、そのときの政調会長をやらせていただいたんですが、そのときにマイナンバー制度の導入というものを進めました。その前提となったのは、やはり資産の把握というものをしっかりとやらなければいけないのではないかと。 　例えば、七十五歳以上の方々であっても、現役並みの所得のある方は医療費は三割負担ですよね、ほかの方々は一割負担ですが。しかし、現役並みの所得はないけれども、ストックをたくさん持っている方って結構おられると思うんですね。そういった方々にも応能負担、応分負担をしていただこうということの中で、マイナンバー制度を使って資産の把握をさせていただき、そして、そういった方々にも、応能負担、応分負担をしてくださることにより歳出面での改革ができ

○大串副大臣　マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化を併せて進め、より公平公正な社会を実現するためのインフラでございます。 　資産の把握を含む応能負担の在り方については、一義的には、社会保障制度や税制等の所管省庁においてその在り方や制度設計が検討されるものと考えております。これらの制度におきましてマイナンバーの利用が必要となる場合には、マイナンバー法の改正やシステム改修等が必要になることから、デジタル庁として、緊密に制度所管省庁と協力をして取り組んでまいりたいと考えております。

○前原委員　財務大臣、この資産へのひもつけ、そして、応能負担、応分負担を資産を持っておられる方々にしていただく、特にシニアの方々に。そういったお考えについては、いかが財務大臣としてはお考えですか。

○鈴木国務大臣　従来は、やはり年齢で区切って、それで負担のお願いの多寡を決めるというのが昔からのやり方でありましたが、やはり、前原先生の御指摘のとおり、シニアであっても、不動産等を所有している方もあり、様々な金融資産を持っている方もおりまして、私は、基本的に応能負担をしていただくというのはこれは大切なことである、そういうふうに思います。そういう中で、マイナンバーの活用、これは極めて有効な手だてである、そういうふうに思います。 　ただ、いろいろ、国民の皆さんのことを全部把握しているわけではありませんが、どうも自分の口座を全てひもづけをするというようなことに対する抵抗感、そういうものがあるというのも事実であると思います。 　そういうことを、これから政府としても、マイナンバーの活用、それによる応能負担の推進、その重要性、必要性を十分に示して、これを活用していく、応能負担を進めていくこと、これ

○前原委員　財政状況が厳しい中で、しかし、教育や防衛など、新たな取組が必要で、必要な財源の議論というのはしっかりやっていかなきゃいけませんが、増税ありきではなくて、やはり歳出の在り方の見直し、あるいは新たな負担を求めていくということもしっかりと議論しながら、国民の理解を得ていく議論をこれからも進めていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　軍拡財源法案について質問します。 　政府は、アメリカの要望に応えてＧＤＰ比二％への軍事予算倍増を決定し、防衛装備などを積み増ししました。その内容も、アメリカからの武器、装備品の購入のためのＦＭＳを四倍に膨れ上げたことなどが原因で、さらに、後年度負担も大幅に増えています。なし崩しの防衛費増大です。 　先日の参考人質疑で、金子勝元慶応大学教授は、なし崩し的な増大が財源においても行われようとしていると危惧を抱いていると述べました。そして、多くの議員がこの審議の中で、決算剰余金などを軍拡財源に充てる今回の仕組みについて、国債ロンダリングと批判してきました。金子参考人も、一旦予備費や基金を経由しているが、ほとんど防衛費と異なる財源であり、単年度予算主義からは外れており、かつ、多年にわたって支出されるにもかかわらず、国会のチェックが非常に甘い、透明

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源、これは将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対処すべきという考え方であります。この考え方は何を言っているかといえば、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することということであります。 　令和五年度予算におきましても、防衛力強化のための税外収入として四・六兆円を確保したところであります。このうち、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金からの国庫納付、中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からの不用見込み分の国庫納付、緊急小口資金等の特別貸付けの不用見込み分の国庫納付といった税外収入の財源、これは元々は新型コロナ対策として補正予算時により措置した事業に由来するものでありまして、先生が御指摘がありましたが、そのとおり、国債と全く無関係とは言えないとは思い

○田村（貴）委員　大臣、答弁で、国債とは全く無関係とは言えないと。原資が赤字国債なんですよ。そして、軍事費の財源に赤字国債を充てるのは事実なんです。過去にこういうやり方をしてこなかったのも事実なんです。 　参考人質疑で、元内閣官房副長官補の柳澤協二参考人は、現役の官僚であった頃には、財政法の原則というのは、国債で戦費を調達した反省を踏まえて、防衛の分野には使わないと思っていた、財源の便宜だけのためにこういう原則をいじるような議論は、個人の思いとして、していただきたくないというふうに述べられたんです。 　大臣も参考人の意見陳述を聞かれたと思いますけれども、国債で戦費を調達してはいけない、これこそが歴史の教訓というものではありませんか。大臣、いかがですか。

○鈴木国務大臣　抜本的に強化されます防衛力、これは将来にわたって維持強化していかねばならないものでありまして、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、歳出改革等に最大限努力しつつ、裏づけとなる財源をしっかり確保することが必要であります。そして、先ほど申し上げましたとおり、この負担を将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の世代の責任として対応すべきものであるということで、国債の発行、これを増やさないということの意味がここに込められているわけでございます。 　将来世代への負担の先送りとなる国債につきましては、令和九年度以降、将来にわたり強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりとした財源措置として位置づけられるものではない、そのように考えます。 　その上で、税外収入の財源については国債と全く無関係とまでは言えないこと、これは委員御指摘のとおりでありますが、こうした税外収入の活用