財務金融委員会

○田村（貴）委員　大臣、こういうやり方をなし崩し的なやり方というんですよ。金子参考人も、赤字国債で軍事費が歯止めを失った、だから、赤字国債を避けなければいけないという歴史の教訓があると強調されていました。 　もう一つの歴史の教訓は、臨時軍事特別会計でお金をプールし、軍事優先の予算編成を戦前許してしまったことであります。今回創設される防衛力強化資金は、臨時軍事特別会計をまさにほうふつさせます。国有財産の売却収入も財源にするといいます。これは、来年度以降の税外収入を先に軍事費にプールするものであります。 　大臣、軍事費のためなら将来の予算審議権を国会から奪ってもいい発想ではありませんか。これは戦前の考え方と同じじゃありませんか。どうなんですか。

○鈴木国務大臣　防衛力強化資金に、いろいろな財源をそこにためておくということが、将来の、これから先の国会の審議権に影響を与えることではないかということでございますが、防衛力強化資金について我々の考えを申し上げますと、今般の財源確保法案においては、様々な取組により確保した税外収入等を、令和十年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みとして防衛力強化資金を設置することとしております。 　このような対応によりまして、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなく現時点でしっかり確保しておくこと、これは防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すために重要である、そのように考えております。 　同時に、来年度以降も通常分の税外収入は一般財源としてしっかり確保していく方針であることなどから、何か、将来の、これから先の国民生活を支える予算をこれによって抑制すること

○田村（貴）委員　その答弁は全く信用なりません。本当に歴史の教訓がなおざりにされています。金子参考人は、この法案をこのまま通せば歴史に本当に禍根を残すことになるのではないかと強く述べられましたけれども、私も全く同感であります。 　次に、防衛力強化資金に繰り入れられる財源について伺います。 　中小企業向け支援であるゼロゼロ融資、中小企業基盤整備機構の返納金二千三百五十億円について伺います。 　コロナで苦境にある中小企業の資金繰り対策として実施された実質無利子無担保の貸付けが二〇二二年九月末に申請受付を終了したので、基金の残金を返納させ、これを軍事費に転用させる、とんでもないやり方です。 　大臣、聞いていただきたいと思います。 　中小企業や零細企業の事業者が置かれた状況というのは極めて深刻な状況です。東京商工リサーチ社によりますと、二〇二二年の休廃業、解散は四万九千六百二十五件で、過

○井上副大臣　お答えいたします。 　ゼロゼロ融資などのコロナ禍で増大した債務の返済負担に苦しむ事業者に対する支援は喫緊の課題だと我々も思っております。私自身も、コロナ対策救済メニューをつくらさせていただいたときの財務大臣政務官でもございました。このコロナ、ゼロゼロ融資もそのうちの一つでございます。 　御指摘のとおり、今後、本年夏頃をピークに、民間金融機関によるゼロゼロ融資の返済が本格化を迎えます。日本政策金融公庫のゼロゼロ融資を含むコロナ融資についても、本年六月、約三万件の融資の返済開始が見込まれております。 　政府といたしましては、こうした借換え需要の増加等に対応するため、本年一月からコロナ借換え保証制度の運用を開始し、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減を図るとともに、先月七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表いたしまして、日本政策金融公庫等のスーパー低利融資やコロナ資本劣後ロ

○田村（貴）委員　井上副大臣、そういうことを述べられたんだけれども、ゼロゼロ融資を別枠債務にする、そういう方策は取られていますか。そして、債務の減免を含めた中小企業や事業再生スキーム、これをより小規模な事業者にも適用すべき。こうしたことの対策はやられていますか。借換えだけなんですか。 　そういった、今度の返済ができないという人たちに、廃業そして倒産が起きない、それを回避するための実効ある措置を本当に取っているんですか、政府は。

○井上副大臣　お答えいたします。 　コロナ禍で積み上がった債務の返済負担等に苦しむ中小企業等の事業者を支えることは、我々にとっても大変重要であるというふうには考えております。 　他方、御提案のような、ゼロゼロ融資を通常の債務から切り離して返済猶予をもししたとしても、いずれ返済が必要な債務であることには変わりはありません。金融機関の融資態度を、与える影響がどの程度見込めるかといった点に加え、単に返済猶予をして新規融資をすれば、債務が更に積み上がり、経営改善につながらないという懸念もございます。慎重な検討が必要だというふうに考えております。 　また、政府といたしましては、債務が積み上がった事業者の返済負担を軽減する観点から、官民の金融機関に対しまして、ゼロゼロ融資を含む既存債務につきまして、返済猶予、条件変更等に柔軟に対応することを要請するとともに、日本政策金融公庫等のスーパー低利融資に

○田村（貴）委員　ちょっと時間がもうないので、これはまた後で議論します。 　更に問題なのは、復興所得税からの軍事費への転用であります。木村防衛大臣政務官、来られています。これは後で聞きますね。先に、復興所得税の方で財務省の方に聞いてまいります。 　東日本大震災の復興費に充てている復興特別所得税の税率を現行二・一％から一％に引き下げる、その約半分、二千億円程度を軍事費に転用し、その分、復興税は期限を示さず延長するといいます。 　大臣、これは誰がどこから見ても目的外使用ではありませんか。

○井上副大臣　お答えいたします。 　復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間の延長をすることとされておりますが、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしております。 　また、復興財源との関係で申し上げれば、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題を生じません。 　こうしたことから、復興特別所得税を防衛費に目的外使用していることには当たらないというふうに考えております。

○田村（貴）委員　鈴木大臣、被災地がどういう声をこの問題で、この提案に対して上げているのか、それを今から言いますので、聞いていただきたいと思います。 　昨年十二月の福島民報社、福島テレビの共同の県民世論調査では、復興特別所得税の一部を防衛費増額の財源に充てることに全く納得できないと余り納得できないが、合わせて六一・五％にも上りました。被災者を始め国民不在と指摘される中で進んだ議論の在り方などに多くの県民が腑に落ちない実態が浮き彫りになったと指摘されています。 　この被災地の世論をどう受け止めておられますか。

○鈴木国務大臣　私も被災地の出身の人間でありまして、そうした声が被災地の、特に被災者の方々のところにあるということは承知をしているところでございます。 　しかし、先ほど井上副大臣が答弁をいたしましたとおり、このことにつきましては、二〇三八年以降も負担は延びるものでありますけれども、総額において復興予算、復興財源を確保するということには、これは間違いないわけでありまして、こういう点について、被災地の皆さんに御理解をいただけるような努力をしっかりとして、説明を尽くしていかなければならない、そのように考えます。