財務金融委員会

○前原委員　全く、すれ違いというか、答弁になっていないんです。 　だから、本来であれば、意思をしっかり示すのであれば、私から言わせると、税制措置は閣議決定だ、だけれども、決算剰余金の活用とか歳出改革なんかは逆に法案にして、やはり歳出改革に対するしっかりとした政府の決意を示すということも私は大事だと思うんです、逆に言うと。それが本当の政治判断だというものだと私は思いますよ。それをやらないで、外為特会の令和五年度だけ、これだけ確保させてくださいねという、基本的なものだけ、それで法律で議論してくださいという、この法案というのは本当に意味が分からない。そこが私は大きな問題だということは申し上げておきたいと思います。 　これに関連して、別の観点からまた質問いたします。 　教育予算を増やしますよね、教育予算を。何をもって倍増とするのか分からないけれども、教育予算の倍増ということが示されて、この六

○鈴木国務大臣　今、御承知のとおり、担当大臣が三月にたたき台を出しました。かなり網羅的なものであります。それを受けまして、今、総理大臣の下の会議体ができまして、そこで、これから政策強化する内容、それに係る財政的なものはどれぐらいか、そしてそれを賄う財源はどうか、こういうことを六月の骨太の方針に向けて決めていくということでございまして、今時点で何か定まったものがあるかというと、それはないわけであります。 　しかし、子供、子育て関連の政策ということにつきましては、もう既に、こども庁が発足する前からいろいろなやるべきことはやってきておるもので、例えば出産育児一時金の増額とかをやっておりますので、そういう流れの中で、来年度予算からも子供、子育て予算に対する必要な予算措置というものはなされていく、こういうふうに判断しています。

○前原委員　だから、なおさら、防衛費だけは外為特会剰余金の一・二兆円を押さえるということの法律を作ると、子供予算にはそういう、だって、来年度から増やすわけでしょう。平仄を合わそうと思ったら、教育予算でも何か法案を出して予算を押さえるということをしなきゃいけないはずなんですよ。だって、両方とも来年度から増やすわけでしょう。 　防衛も増やす、教育も増やすということであれば、防衛だけ何かこういう資金のパッケージをつくって一部予算を確保するということになると、ちまたで言われているように、何か教育よりも防衛の方がやはり重要なのかという話になりますよね。どちらも重要なんです。教育も大事、そして防衛も大事ということになれば、同じような、平仄を合わせなきゃいけない。こういうふうに防衛だけ一部外為特会の剰余金を手当てするということになると、教育予算には取らせないぞということの中でこれを押さえたというふうに

○鈴木国務大臣　教育予算を含める子供、子育て関連予算でありますが、これは極めて重要な政策であると思います。防衛力強化ももちろん重要でありますけれども、子供、子育て関連の政策、これも重要である、こういうふうに思います。 　したがいまして、防衛力強化と、少子高齢化対策を含む子供、子育て予算、教育もそこに含まれると思いますが、こういったものをどちらか一方という二者択一の問題として考えてはいけないんだ、こういうふうに思います。政府の責任として、共に財源を確保しつつ必要な予算額を措置をしていくこと、これが重要でございます。 　その上で、六月に向けて、そうした将来の在り方についての大枠も示していくということになるんだと思います。

○前原委員　今財務大臣がおっしゃったように、どちらが大事かということじゃないんです。国家にとっては、僕は、人的、やはり教育、人材育成というのは基本である、しかし防衛も非常に大事ということで、どちらかということでなくて、両方ともしっかりと強化していかなきゃいけない。でも、どちらも財源が要りますよね。 　そういうことの中で、今回のように、わざわざ法律を一部だけ作って、何度も何度も申し上げて恐縮でありますけれども、外為特会だけ前倒しをしてそこだけ押さえるというような、極めていびつな法案になっているということを改めて指摘をして、だからこそ我々は反対をするということは申し上げておきたいというふうに思います。それが政治判断と言うんだったら、私は、極めて間違った、不誠実な政治判断だということは申し上げたいと思います。 　日銀の植田総裁、お越しになっておられますけれども、今の議論を聞いていただいて、財

○植田参考人　金融緩和ですが、これは言うまでもなく、物価の安定を実現するという政策上の目的のために行っているものでありまして、財政資金の調達を支援することを目的としているわけではございません。 　したがいまして、国債利払い費への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるということはないと考えてございます。

○前原委員　その物価安定の目標で引き続きお話をしていきますと、じゃ、日銀が一千兆円と気にせずに、物価安定の目標の中で金利を仮に上げていく、そして、それに対して、先ほど申し上げたように、一％で、初年度は三・七兆円かもしれないけれども、十兆円、二％だったら二十兆円、こういう話になるわけですね。 　本当に、今までの政策のツケで、我々がその財源についての議論というものが追っつけるかどうかという、我々、選挙というものを乗り越えなきゃいけなくて、国民がその意識がついていけるかどうかという、大変大きな、そういう意味でのマグマを抱えてきているわけでありますけれども。 　じゃ、日銀が金利を上げていく、それに対する財源の議論が追いつかなかった場合に、現在は先進国最悪の財政状況でありますから、日本への財政の信頼が揺らぎかねないですね。先ほど同僚議員の話もありました、格付の話もしかりであります。 　そうなる

○植田参考人　財政運営の話から質問は始まったと思いますけれども、繰り返しになりますが、財政運営は政府、国会の責任において行われるもので、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　ただ、金融政策の方は、主として金利、為替レートを含みます資産価格を通じて経済、物価に働きかけるものでございます。したがって、財政に対する信認が維持されるというような施策が取られる下で、様々なリスクプレミアムが資産価格に発生しないというふうに形成されることが、日本銀行が適切な金融政策運営を行っていく上で極めて大事であるというふうに認識しております。

○前原委員　総裁、そろそろ真っ正面から答えるようにお願いしますね。 　つまり、私が伺っているのは、金融政策と財政状況というのは切っても切り離せないということなんです。それはお分かり、当たり前ですよね。 　となると、財政の信認が揺らげば、通貨の信認が揺らぐ。そのことによって、円が安くなり、輸入物価が上がる。そのことによって、嫌なインフレが起きる。つまりは、ディマンドプルではなくてコストプッシュ型ですね。言ってみれば、需要と供給が過熱をしてのインフレではなくて、違う形のインフレが起こるという可能性はありますよね。その可能性はありますよね。そのことをちょっとお答えください。

○植田参考人　もちろん、先ほど申し上げましたような、何らかのリスクプレミアムが発生して、それが回り回ってコストプッシュ型のインフレーションに陥るという可能性はゼロではないと思っています。