財務金融委員会

○植田参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、足下のインフレ率はかなり高いところに来ておるわけでございますけれども、その主因は、輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ要因でございます。こうした輸入物価あるいは国際商品市況は一頃に比べて下落し始めておりまして、輸入物価の前年比もプラス幅が着実に縮小しております。そのため、こうしたコストプッシュ要因の影響が減衰していくというふうに見ております。 　こうした下で、消費者物価の前年比は、今年度後半にかけて二％を下回る水準までプラス幅が縮小していくというふうに現在見てございます。

○米山委員　同じ質問で大変恐縮なんですけれども、本当に総裁にこんなことを伺うのも申し訳ないんですが、二ページの図三を見ていただくと、これがコアコアＣＰＩの、太い黒いのが二〇二三年のグラフなわけですよ。このグラフを見て、これから鎮静化していくとどうして思えるのかちょっと分からないといいますか、上がっていませんかということなんですね。 　何度聞いても、いや、これは輸入物価を起点としているから大丈夫と言うんですけれども、そもそも、日銀って、ずっとずっと、今も現在も、継続的な物価上昇をもたらすための異次元の金融緩和を続けているわけじゃないですか。だから、異次元の金融緩和によってこの物価上昇がもたらされている可能性はあるはずなんですよね。この物価上昇というものを見て、なぜそんなに、いや、これは自分たちの政策は全く効いておらぬのだと。そういうことでしょう。全く自分たちの政策は効いておらず、何で輸入物

○植田参考人　まず、委員御指摘の資料の二ページの図二、図三等でございますが、これは物価指数の水準をグラフにしてございますので、これが上がっていっても、上昇率としては下がってくるということは十分に考え得ると思います。 　その上で、インフレ率の今後について、金融緩和の影響があったのかなかったのかという御質問だと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、輸入物価を起点とするコストプッシュ要因は今後減衰していくというふうに考えてございます。これが全体のインフレ率が下がってくると見ている最大のポイントでございますけれども、他方で、基調的な消費者物価の上昇率、これはまだ二％を下回っているというふうに考えてございますが、それが少しずつ上がってきている。そこのところには金融緩和政策の効果も効いているというふうに見てございます。

○米山委員　これはちょっと、一言一句という形では通告していないんですけれども、これは私はずっと不思議なんですけれども、日銀のインフレ率の目標は二％なわけですよね。現在のインフレ率は三％台なわけなんです。二％のインフレ率を実現したいのであれば、金融緩和をやめたらいいと思うんですよ。だって、三％から二％にやるのに金融緩和を続けるというのはおかしいわけですよね。一回やめて、二％ぐらいになって、もっと下がりそうだったらまた続ければいいんじゃないですか。金融政策というのはそもそも、そういうふうに機動的にできるものを金融政策というんじゃないんでしょうか。 　ずっとずっと続けなければならないなんというのはそもそも金融政策としておかしくないですかと思うんですけれども、何で、現在三％、コアコアＣＰＩだったら三・八％もある物価上昇率を二％で安定させるために金融緩和を続けるのか。マクロ経済学的に全く説明できな

○植田参考人　金融政策を変更ないし発動してから経済、特に物価へ影響が出ていくにはかなりの時間がかかるというふうに昔から考えられておりますし、現在でもそうだと思います。例えば、半年後、一年後、一年半後に影響が出てくるというようなものでございます。 　そこで、現在、足下のインフレ率は三を超えているわけですけれども、申し上げましたように、今年度後半には二％前後あるいは二％を下回るところに下がっていくという見通しが我々の下にはございます。 　そこで、現在、金融緩和政策をやめて、例えば金融引締め政策に転じるということをしたといたしますと、半年後、一年後に、ちょうど、何もしなくても物価上昇率が下がっていくところで、物価に下押し圧力がかかってしまうということになって、先ほど申し上げた見通しよりも更に下のインフレ率が実現するというゆゆしき事態になるということを懸念いたしまして、現在の時点では緩和政策を

○米山委員　それは私、不可解な御回答だと思うんですけれども。 　まず、先ほどＩＭＦの方でも、インフレ率上振れリスクもございますという指摘もあり、それは認められたと思うんですけれども、あるんだと思うんですよ。 　かつ、私、三月二十九日の財務金融委員会で、これは黒田前総裁ですけれども、黒田前総裁に、今ほど、年末にかけて下がっていくと言いましたけれども、上がっていったらどうするんですかと。上がっていった場合に、三％が更に四％、五％、六％になったらどうするんですかと。だって、アメリカとかヨーロッパとかで起こっているわけですよ。しかも、ともかく上げる方法をずっとやっていて、しかも、何年か遅れて来るというんだったら、そのままプラスして上がっていく可能性だってあるわけですよね。 　これに対して、黒田総裁に上がったらどうなるんですかと言ったら、いや、引き締めますと。引き締めて、じゃ、だって、今まであ

○植田参考人　もちろん、私どもが見ているインフレ率の経路から現実がどんどん上にずれてくるということであれば、現在のスタンスを正常化するという方向にかじを取らざるを得ないと思ってございますが、現在時点でどうするかということを考えた場合に、先ほども申し上げましたように、金融政策の効果には発現に時間がかかるということでございますので、やはり、インフレ率を抑えるという方向、金利を上げるという方向で仮に発動したとしても、すぐに効くわけではなくて、時間をかけて効いてくるということでございます。 　したがいまして、現在緩和を続けるという決断をするということは、将来本当にインフレ率が上がってくるという見通しの方が正しい場合にはリスクを冒しているということになるというのは、委員の御指摘のとおりかと思います。 　ただ、現状、私どもの判断では、そういうリスクよりも、ここで正常化をしてしまって、先ほど申し上げ

○米山委員　今、大変重要な御答弁というか、むしろほっとしたといいますか。 　黒田総裁は、このリスクを認めずに、ひたすら、そんなもの簡単なんじゃと言い続けた。それは本当に非論理的、余りにもひどいと思っておりましたけれども、そうなんですよ。 　これはおっしゃるとおり、本当におっしゃるとおりのシナリオでインフレ率が下がってくれれば、それは当たりましたでいいのかもしれないんですけれども、これは何せ、インフレ下で金融緩和を大規模に、異次元に続けているわけですから、コントロールできないインフレを惹起してしまう。しかも、そのとき利上げをしても、そう簡単にはコントロールできない。だって、おっしゃるとおり、時間がかかるんですから。おっしゃるとおり時間がかかって、そう簡単に抑えられない状態になる。そういうリスクを負っているんですよ。しかも、それに対して、本当に、絶対に、インフレ率が下がっていくなんという説

○塚田委員長　植田日本銀行総裁は御退席いただいて構いません。

○米山委員　では次に、個別の議論として、外為特会の剰余金の繰入れについてお伺いいたします。 　まず、政府資料によりますと、外為特会の剰余金は、政府短期証券の金利よりも保有外貨資産が、恐らくかなりの部分は米国債だと思うんですけれども、金利が高いことから毎年剰余金が生じており、直近十年で十八・六兆円が一般会計に繰り入れられているというふうに記載されております。そして、令和四年度に生じる外為特会の剰余金見込みの全額である二兆八千三百五十億円の全額を繰り入れるとされております。 　本法律では、そのうち一兆二千四億円を前倒して一般会計に繰り入れるとして、一方で、政府資料によりますと、この二兆八千三百五十億円のうち一兆八千九百四十八億円は防衛力整備計画対象経費の財源又は防衛力強化資金への繰入れの財源に充てるとしております。 　ちょっと、単に私がよく分かっていないだけと思うんですけれども、一兆二千