財務金融委員会

○塚田委員長　植田日本銀行総裁は御退席いただいて構いません。

○福田（昭）委員　それでは、五つ目と六つ目、一緒にお聞きしますが、経常収支が赤字になれば、国債の発行も容易ではなくなるのではないかと思っております。現在の対外資産残高はどのぐらいあるのかということですが、これは令和元年の数字ですが、一位は日本で三百六十四兆円、二位はドイツで二百六十九兆円、三位は中国、二百三十一兆円、四位が香港で百七十兆円、五位がノルウェー、百八兆円でありました。今、中国が香港を、どっちかというと併合してしまったので、もしかすると世界一の純債権国になっているかもしれません。 　六つ目の、国債が発行できなくなれば、財政破綻と、経済も一緒に破綻してしまうのではないか、そういう心配があります。 　元内閣府で仕事をしてきた島沢諭関東学院大学教授は、二〇二三年度予算を見て、日銀が実質的な金融引締めに転じる中、毎年三十兆円もの新規国債発行を伴う赤字財政運営をいつまで続けられるのだろ

○鈴木国務大臣　経常収支と国債の発行の関係、そして、国債が発行できなくなった場合、財政の、あるいは経済も大きな影響を受けるのではないか、そういう御指摘であったと思います。 　経常収支は、世界経済その他、様々な要因により影響を受けるものでありますが、仮に経常収支が赤字となった場合に、そのことが国債の安定的な消化に及ぼす影響については、その時点における国内の民間部門の資金調達の状況でありますとか国債の発行額等によることから、一概にお答えすることは困難であります。 　ただし、市場や国際社会におけます中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、責任ある経済財政運営に努めていくことの重要性は一層高まるものと考えられます。 　今後とも、責任ある経済財政運営に努めるとともに、国債発行当局として、引き続きまして、市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行いな

○福田（昭）委員　それにしては、歳出削減の努力が非常に足りない状況が続いているというのにはびっくりをいたします。 　それでは、括弧七はちょっと省略をして、括弧八の、財政を再建するためには、やはり消費税を減税して、景気をよくして、そして税制の抜本改革を同時に行うことが必要だと思っております。 　資料の三と四と五を御覧いただきたいと思いますが、資料の三は、残念ながら今年亡くなられてしまいました中央大学の名誉教授の、しかも、日本の税理士試験第一号合格者、公認会計士試験第一号合格者の、元国税庁の官僚でありました富岡幸雄先生が作成した資料を私の事務所で見やすく整理したものです。四と五は、元内閣官房参与の、京都大学の大学院の教授の藤井聡先生の作成した資料でございます。 　ここで申し上げれば、政府は、元々、直間比率の見直しが目的で創設した消費税を、平成十一年度から社会保障目的税だと国民をだまして消

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、反撃能力についてお尋ねがございました。 　昨年末、国家安全保障戦略及び防衛戦略等においてお示ししておりますとおり、近年、我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実、この厳しい、大変厳しい安全保障環境にございます。日米は、これに対処するための日米同盟の共同の能力を向上させる必要性を強く認識しているところでございます。 　こうした中、政府といたしましては、米国が安全保障条約上の義務、まさに日本国の施政下における領域に対する武力攻撃、これに対処するという義務を果たすことに全幅の信頼を置いておりますが、これとともに、我が国としても、反撃能力を保有し、国民の命や暮らしを自らの力で守り抜く能力、これが必要と考えて

○福田（昭）委員　短くしてくださいよ、だんだん時間がなくなっちゃうので。 　皆さんも御存じでしょうけれども、本年の二月十七日、日経新聞によると、米海兵隊のトップのデビッド・バーガー総司令官は、日本の自衛隊から武器の修理部品、そういったものや弾薬などの補給を拡大する体制づくりを目指すと表明しました。台湾有事で連携を視野に入れる日本などの周辺国と連携して抑止力を高めることで中国との戦争は防げる、こういうふうに断言したということでありますけれども、本当に戦争があったら厳しい決断が迫られるのではないかと思っております。 　先日の柳澤協二さんの話によれば、まさに、ここで、もし台湾有事があったときに、自衛隊が米軍と一緒に戦わなかったら日米同盟は駄目になる、こういう話ですから、そんなことを考えれば、やはり、しっかりこれは議論すべきだと思います。 　確かに、兵たん基地を務めるということになれば一緒に

○塚田委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。 　私事でございますが、三十年前のことでございますが、実は私、植田総裁の授業を聞いたことがある上、投資銀行での調査バイトというのを紹介していただいたことがあるという懐かしい思い出がございまして、三十年後にこういう形で再会するとはということでございますが、まず、本日、財源確保法の質問をさせていただくんですけれども、その前提として、金融政策について植田総裁にお伺いしたいと思います。 　植田総裁御自身の言葉でないので恐縮ですけれども、報道で、日銀は二十七日、二十八日、これからということですけれども、二十七日、二十八日の金融政策決定会合で、四半世紀にわたる長期的な視点から金融緩和策の点検、検証を実施する方向で調整に入ったというふうに報じられております。 　四半世紀というのは二十五年間でございますので、一九九八年から二〇二二年の二十五年のこと

○植田参考人　お答えいたします。 　全体をまとめて二十五年間というよりは、ちょっと時期を区分して考えた方がよろしいかなと思います。 　一九九八年から二〇一二年くらいの十五年間について見ますと、ほとんどの年の物価上昇率がマイナスとなっておりまして、継続的に物価が下落する状況にあったというふうに考えております。これは言うまでもなく、不良債権問題、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショックなど様々な負のショックの影響を受けたものでありますが、さらに、長い間にわたって継続的に物価が下落したことで、我が国では、物価や賃金が上がらないということを前提とした考え方や慣行が定着した影響があったというふうに考えてございます。 　その後、日本銀行は、デフレ脱却を目指して、二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入いたしました。大規模な金融緩和が、政府の様々な施策とも相まって、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮

○米山委員　従前の見解もありますし、それはそういう御答弁になるんだと思うんですけれども、要は、一九九八年からの十五年が、一時的な、バブル崩壊だったりリーマン・ショックの崩壊だったり、一時的なものかそれとも構造的なものかはもうここで議論してもしようがないのでさておくとして、いずれにせよ、十五年しかデフレはなかったということはもう日銀総裁もお認めになり、ここ直近十五年は別にデフレじゃないという、それも日銀の異次元の緩和のおかげなのかどうなのかは別として、もう既に十五年間はデフレじゃないという、十年ですかね、デフレじゃないということはお認めになったということでいいのかなと思います。だから、そういう意味では、相変わらずデフレ、デフレと言っているのは非常に違和感があるといいますか、それは違いますということでお認めいただいたのかと思います。 　ちなみに、二〇二三年一月の日銀展望レポートによりますと、