財務金融委員会

○齋藤（通）政府参考人　国債管理政策の具体的なオペレーションに関する部分ですので、理財局長の方から答弁をさせていただきます。 　まず、私どもの国債管理政策、財政に必要な資金を確実に調達する、しかもそれをできるだけ低いコストで調達するということが使命となっております。 　この国債管理政策を実行する上で、私どもにとって、所与の部分というのが幾つかございます。一つは、国債発行額の部分、これは予算編成過程で決まります。それからもう一つは、金融環境の部分でございます。これは日本銀行が実施される金融政策の効果も含めて、金融環境がどのようになっているのか、そこを所与とした上で、私ども、国債管理政策は、今発行しております国債の年限、一年を切るような短いものから、一番長いもので四十年までございますけれども、その様々な年限の国債をどのような配分でどのように組み合わせて発行するのが一番低いコストでの資金調達

○櫻井委員　これは理財局長の立場からすると、なるべく低いコストで発行ということなんですけれども、実態として、現状は、日本銀行が一旦市場を挟みながら裏で買い支えるということで、その低いコストの部分のコスト負担は日本銀行がしょっている、それがゆえに、日本銀行も今や国債の含み損で十兆円近くの含み損を抱えているということだというふうに思います。結局、日本政府ないしは日本銀行の中で、見えない形で国民負担が続いているということだと思うんですね。 　こういうことをやっていると、それは私で分かるわけですから、世界のマーケット参加者は分かっているわけですよ。こういうことでやっていると、そのうち本当に、なかなか、低い金利、低コストで資金を調達するというのはできなくなるんじゃないのかというふうに心配もするんですけれども、今日、ちょっと、せっかく最後まで主計局長におつき合いいただいたので、お尋ねしたいんです。

○新川政府参考人　予算編成におきましては、様々な予算の性質、経費の性質があろうと思います。例えば、国債を発行いたしましたその利払い等については、これはもう義務的な経費でありまして、必ずお支払いはしていかなきゃならない。逆に言うと、そうした国債を発行いたしましたその利払いあるいは元本の償還について疑念のないよう、そうしたものについては、市場の信認あるいは財政への信認ということを最優先に考えた予算編成が必要と考えております。

○櫻井委員　そうなんですよ。最優先なのは公債費なんですよね。防衛費じゃないし、残念ながら、社会保障費でもないんですよ。 　ですから、このことを踏まえて、もう一度財政の在り方を考え直すべきではないのかということ、戦わずして負けるということがないようにということで申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○塚田委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。 　岸田総理は、昨年のうちに、相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力を、米軍との共同運用計画を作成して、米軍が衛星などから得た標的情報を基に反撃の精度を高めるんだとして、防衛力三文書を改定をして、戦後の安全保障政策を大きく転換することを決断した、こういうふうに発表いたしましたけれども、米国と一緒に戦争する国にするというのは大丈夫なのかということで、そうした政府の考えを是非ただしてまいりたいと思いますので、鈴木大臣始め答弁者は、簡潔にお答えいただきたいと思っています。 　時間の関係で、もし外務省で来ているとしたら、三番目の、同盟国米国は日本をどう見ているかについては、今日はちょっとやっている時間がないかと思いますが、是非、そういう意味では、委員長にお願いしておきたいと思っていますが、この審議は、岸田総理においでいただいて、直接、同盟国アメリカが

○塚田委員長　理事会で協議いたします。

○福田（昭）委員　それでは、質問に入ります。 　まず、防衛力強化のための増税等の国民の意識についてであります。 　一つ目は、自らの国は守ると国民全体の当事者意識を多くの国民に理解をしていただく必要がある、有識者会議の報告書にそのように書いてありますけれども、どうやって、この自らの国は自ら守るんだという、国民の皆さんに当事者意識を共有していただくことに、どんなふうに理解を求めるのか、お答えをいただきたいと思っています。

○室田政府参考人　福田先生にお答え申し上げます。 　御指摘の有識者会議の報告書も踏まえまして、国家安全保障戦略におきましては、戦略の内容と実施について国民の理解と協力を得て、国民が我が国の安全保障政策に自発的かつ主体的に参画できる環境を政府が整えることが不可欠である旨、記載してございます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境におきまして、幅広い分野を対象とする安全保障政策を、総合的な国力を最大限活用して着実に実施していくために、国民の皆様の理解と協力は不可欠であるというふうに考えております。 　まず、安全保障環境が極めて厳しい環境にあるとの実態を国民の皆様に知っていただくことが第一でございますが、多くの国民の皆様は、そのような事実を報道を通じて知ることとなります。その意味におきまして、政府として、メディアの皆様とのコミュニケーションをしっかりと取っていくことが非常に重要であり、これを

○福田（昭）委員　私は、岸田総理に真の独立国家をつくるというような覚悟はないと思っています。ですから、国民に政府がそういう覚悟がないのに共有してもらうなんて言ったって私は無理だと思いますよ、これは。ですから、そういう意味では、この有識者も、メンバーを見たけれども、いざ戦争になったときに戦争に行く人なんか誰もいないじゃないですか、有識者の中に。若い人も入っていない。こんなことで国民の理解なんて得られませんよ。そこが二つ目です。 　共同通信の全国世論調査によると、首相の説明は不十分だと言っておりますが、どう認識しているのかでありますが、昨年十二月の十七、十八の調査によると、防衛力強化のための首相の説明は不十分だが何と八七・一％です。しかも、設問が六問ある中で、実は一つだけ、賛成だというのが上回っているものがあります。それは、自衛の目的で他国のミサイル基地を反撃する能力を保有するかしないかにつ