財務金融委員会

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から二つの数字の御指摘がございましたけれども、まず、一兆二千億円、正確には一兆二千四億円の数字、これがまさに今審議をお願いしてございます財源確保法にも書かれておる数字でございますけれども、こちらは外為特会の、令和四年度ではございませんで、進行年度でございます令和五年度の剰余金見込額の数字でございます。 　他方、もう一つ御指摘のございました二兆八千三百五十億円、こちらは令和四年度の外為特会の剰余金見込額ということでございます。 　こちらの二兆八千三百五十億円につきましては、全額一般会計に繰入れでございますけれども、その上で、二つ使途が分かれてございまして、このうちの約一・九兆円、一兆八千九百四十八億円の方が防衛財源として活用しておるということでございますので、先ほどの、この法律に書かれてございます五年度分の剰余金の一・二兆、それから令和四年

○米山委員　大変失礼しました。よく分かりました。 　その上で、何でこんな一遍に特会のお金を入れる必要があるのか。これは非常にそう思うわけですね。 　だって、基金って、それは一遍にためて徐々に使ったっていいですけれども、別に、基金があるわけだから、徐々にためたっていいわけじゃないですか。何も五年間使う分を一遍に確保する必要なんかないわけでして、外為特会の健全性ということを考えるなら。どうやら防衛力強化資金は毎年〇・九兆円程度しか使わないと思われるので、政府資料によれば。さすがにぎりぎりじゃなんですけれども、一兆円ずつぐらい、ちゃんと決算を見ながら、余裕を見ながら積み立てればいいんだと思うんですけれども、何でこれはこんなに一遍に繰り入れるんでしょうか。教えてください。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の外為特会からの繰入れにつきましては、今国際局長から御答弁があったとおりの措置を講じたわけでございますけれども、今先生お尋ねの、徐々に積み立てればよいのではないかということにつきましては、今般の防衛力強化の財源確保に当たりまして、国民の御負担をできる限り抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、そして税外収入の確保などあらゆる工夫を行っているところでございます。その際、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源につきまして、これを先送りすることなく現時点でしっかりと確保することが必要であるというふうに考えてございます。

○米山委員　まあ、そういう回答をするんでしょうけれども、それはつまり、防衛費だけはがっちり確保されます、その代わり、これから御質問するんですけれども、外為特会の方のリスクはがっちり先に負っちゃいますということなんですよね。 　要するに、防衛費を確保できない方のリスクはこれで一遍になくなるんでしょうけれども、一遍にいきますからね。その分、いろいろなリスクといいますか、金利が変動したりする方のリスクとか、外為の準備金が足りなくなるリスクみたいなもの、そういったものに関しては、毎年毎年ちゃんと調整するんじゃなくて、ここで一遍に取っちゃうわけですよ、後から調整するにはまた国債を出さなきゃならないみたいなことをするわけなので、リスクの分配としても、防衛費最優先、防衛費のリスクだけをなくして、外為特会の方に全部リスクを押しつけますという構図だと申し上げさせていただきたいと思います。 　これもまた技

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度の末の時点、すなわち本年の三月末時点という、直近の数字ということで申し上げますと、まず、外貨準備高の総額が一兆二千五百七十一億ドル、約一・三兆ドルでございます。主な内訳を申し上げますと、このうち証券が約九千九百億ドル、それから預金が一千四百億ドル等々となってございます。その他、金とかそういったものを保有しているということでございます。

○米山委員　まさに今一・三兆ドルと言ってくださったわけなので、証券だから、きっとそれは米国債なんだろう、まあ、米国債なんでしょうね。 　これを繰り入れる、繰り入れると言っているんですけれども、米国債の利息は当然米ドルで受け取るわけなんですけれども、これは一体どのようにして繰り入れるのか。これも技術的ですが、教えてください。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに御指摘のとおりでございまして、当然、外為特会が保有する外貨資産からの金利収入等々の収入、運用収入、これは外貨で入るわけでございます。 　他方、一般会計への繰入れは円貨で行う必要があるということでございますので、外為特会側におきまして政府短期証券を発行いたしまして、繰入れの見合いの円貨を、円を調達した上で繰入れを実施する、このようにしてございます。

○米山委員　これはつまり、別に、本当は繰り入れていないんですよ。今ほどおっしゃられた一・三兆ドルの外貨資産はそのままたまっていて、受け取った金利はきっと預金になるんでしょうね。場合によっては、その預金から米国債を買うんでしょうね。だから、そこはただたまっているんですよ。新たに短期証券を出して、それで防衛費にやっているので、これは国債を出してやっているのと一緒なんですよね。 　国債を出してやっているのと一緒ですから、短期国債だって、別に、たった今は短期金利がほぼほぼゼロだからいいんでしょうけれども、短期金利が上昇したら、いきなり利払いが増えちゃうわけなんですよ。そういったリスクがある。 　いろいろなリスクがあるから、組入れ額累計額が保有資産の三〇％となるべきだというふうに政府資料に書いてあるわけなんですけれども、それは令和三年度で一八・六％にとどまっているということでございます。 　ち

○三村政府参考人　内部留保率でございますけれども、今お尋ねがございました令和五年度末ということになりますと、これは当然、これからの進行年度の令和五年度の剰余金の金額次第というようなところもございますので、五年度末で、ここでお答えする正式な内部留保率というものは計算してございませんが、他方、令和四年度末ということで、今回、当然計算をしてございまして、これは四年度末時点での内部留保率を二〇・一％というふうに見込んでございます。 　すなわち、三年度末の一八・六％よりは上がるということでございまして、これは何ゆえに全額繰入れをしているのに上がるのかというところでございますけれども、まさに四年度は為替介入を行ってございますので、それに伴いまして、外貨資産ですとか、あるいは、そこで手に入れた円貨によりまして政府短期証券も減少しているといったことで、分母も減っておりますので、四年度末の見込みとして、内

○米山委員　ちょっと上がるのは、ちっとはましなことなんだと思いますけれども、いずれにせよ、リスクはそのまま残っているわけです。 　ちなみになんですけれども、この話って、何か技術的で複雑で、でも、金利でもうかった分やっているんだからまあいいじゃないの、何となれば、最終的には外貨の部分を売っ払って払えばいいんだからと思うかもしれないんですけれども、実はそれは違うんだと思うんですよね。 　資料四を見ていただきたいんですけれども、資料四、要は、世界経済って、当たり前ですけれども、成長しているわけですよ。世界経済は成長しているし、当然、それに伴って、世界全体の為替市場取引額というものも増えているわけなんです。二〇二二年の世界全体の為替市場取引額は七万五千八十億ドルで、二〇一三年の五万三千五百七十億ドルの一・四倍、すなわち、年率三・八％で拡大しているということになります。 　要するに、世界経済、