財務金融委員会

○鈴木国務大臣　米山先生が御指摘になられました外貨準備資産の規模につきましては、金利、為替など様々な要因によって変化するものでありまして、将来の増減の見通しを述べること、これは困難であります。 　また、その適正な規模に関して国際的に統一された見方があるわけではありませんが、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有しておくことが重要である、そういうふうに思います。 　そして、後段の御質問でありますが、一般会計繰入れに伴う政府短期証券の発行、これは、債券利息等の運用収入等で得た見合いの外貨資産があることを前提とした仕組みであることから、将来の国民の負担につながる一般会計における国債の発行とは性格が異なるものである、そのように考えております。

○米山委員　そこは押し問答なんですけれども、そうじゃないですよという話なんですよ。そうじゃありません。それは世界の成長に伍していくために当然あるべきお金を防衛費につぎ込んでいるだけなんです。それは結局、日本の成長というものを犠牲にして防衛をしているんですと申し上げております。 　押し問答はしませんが、次の質問をさせていただきますけれども、ちなみに、結局のところ、これは何をやっているか。実は、国家単位で円キャリートレードをしているんですよね、円で資金調達して、外貨でお金をためて。 　ちなみに、これを今回一回でやって今後はやらないというならこれでもいいのかもしれませんけれども、基本的に、令和十年度以降全く目算が立っておらず、恐らく、安定的に一定のお金が出ているように見えるものはこの外為特会しかないので、また外為特会に頼ることになるんだと思うんですよ。そうすると、結局、今の円キャリートレード

○鈴木国務大臣　米山先生から国家単位での円キャリートレードというお言葉があったわけでございますが、円キャリートレードという言葉でおっしゃったこと、これは、外為特会の剰余金は、低金利の円建て負債を原資として高金利の外貨建て資産に運用することで生じておりまして、これが円安要因、低金利誘導につながるとの御指摘と理解をしておりますが、外為特会において、政府短期証券で調達した円貨を手元に外貨買い・円売りを行うのは為替介入の場合に限られるために、御指摘のように、運用収入を目的に国家単位で円キャリートレードを行っているという御指摘は今後ともないということだと思います。

○米山委員　それは押し問答になるから結構なんですけれども、事実上そうやっているし、それに依存する財政構造になってしまっているんですよ。そういうものをつくるのは本当に財務大臣としてどうなんですかと申し上げさせていただきます。 　時間はないんですけれども、できるところまでというところで、今度は、財政投融資資金勘定から一般会計への繰入れについてお伺いいたします。 　財政投融資は、財投債を発行して得た資金を貸付けによって回収する事業と承知しております。現在借り入れている財投債の平均利回りとして、貸付けの平均利回りを、これは御教示くださいというよりは、事前に資料で出てまいりましたので、皆さん、手元の資料五を御覧いただければと思います。 　ちなみに、令和三年度を見ると、何と、利回り、コストを下回っておりまして、逆ざやです、逆ざやなんですよ。 　ちなみに、財政投融資勘定は償還確実性があるとのこと

○齋藤（通）政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、先生から御提示をいただいた資料の逆ざやの部分でございますけれども、これは貸倒れというよりは、ＡＬＭ上の調達と運用のミスマッチによって発生しているというふうに御理解をいただければと存じます。 　その上で、お尋ねのございました貸倒れの部分でございますけれども、財政融資資金による貸付けにつきましては、国が、政府系機関あるいは独立行政法人といった財投機関が実施する各種の政策的な事業に対して、あるいは地方公共団体そのものに対して行っているものでございますけれども、貸付先の財投機関については、その出資者が国又は地方公共団体である先に限られるということで、民間金融の世界で想定されるような貸倒れリスクというものは基本的には想定をし難いような相手方に貸していると考えております。 　ただ、私どもとしては、だからといって、漫然と融資を行っているわけで

○米山委員　今ほど、財投機関を介しているから、政府系金融機関を介しているから大丈夫とおっしゃられたんですけれども、それは、でも、政府系金融機関は民間に貸すわけですよ。そこで貸倒れはあるわけですよ。そのときに、出資が公的機関だから大丈夫って、それは公金から出資されているわけですよね。だから、結局、これは財投への直接の貸倒れはないかもしれませんけれども、その貸倒れは結局、公的機関から供給されるわけなんですよ。それが足りなければ、結局、赤字国債は出るわけなんですよね。だから、これは別に、貸倒れリスクが何となく見えなくなっているだけで、これも余っているからお金を取っていいという話じゃないわけなんだと思いますよ。 　ちなみに、今ほどお話があったように、この逆ざやは、貸倒れによるものじゃなくて、基本的には金利の変動によるものだということなんですけれども、それはそうだと思うんです。だからこそ、千分の五

○齋藤（通）政府参考人　お答え申し上げます。 　財政融資資金勘定において損失が発生した場合ですけれども、法律上は、決算時に積立金から補填をする仕組みということになっております。言い換えますれば、現行法上、積立金の額を超えるような損失の発生は想定されていないたてつけになっているということでございます。 　したがいまして、私ども、毎年度の財政投融資計画の編成あるいは年度内の執行の中で、徹底した資産負債管理、ＡＬＭを行うことにより、財政融資資金勘定の財務の健全性の確保を図っているところでございますし、その運営に引き続き努めてまいりたいと思っております。

○米山委員　もう時間なので、これはもう質問じゃなくて言わせていただいて終わりにするんですけれども、そもそも、今の話が何じゃそれはという話なんですけれども、本当に、これは、取りあえず何であれもうかっているからそれを使っていいんじゃないかという話かと思うんですが、これもおかしな話でして、もくろみどおりインフレ率二％になっていくんだったら、この財投債の規模も二％ずつ大体大きくなっていかないと、それは投資としての規模が保てないわけですよ。 　要するに、利息というのは基本的に成長率と同じものなわけなので、それを全部ほかの用途に使っちゃうということは、日本のこの分野での成長をなくしてしまう、成長の芽を全部摘んで全部防衛費に突っ込むということなんですよね。 　かつ、この財投債は、今までいろいろな災害対策にひたすら突っ込まれてきて、それ自体もいかがなものかと思うんですけれども……

○塚田委員長　申合せの時間が経過しておりますので。

○米山委員　はい。 　以降、災害対策に使うことすらできなくなるということで、このような法律は日本の成長の芽を全部摘んでしまうものであり、本当に言語道断であると言わせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。