財務金融委員会

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、我が国の防衛力を抜本的に強化しつつ、米国との安全保障面における連携及び協力を深化することなどにより、日米同盟の抑止力と対応力を一層強化する考えでございます。 　その上で、日米地位協定に関しましては、様々な見方があることは承知しております。政府といたしましては、これまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。今後も、そのような形で、具体的な取組を一つ一つ積み上げていく考えでございます。

○福田（昭）委員　残念ながら、日本は、太平洋戦争に負けた後、戦後処理はできないで今まで、七十八年目に来たわけです。それは、朝鮮戦争というのが勃発したためにそんなことになってしまったわけでありますが。 　ですから、まさに、その中で、実は、政府が絶対、アメリカで公文書公開で出てきた秘密協定についても、日本の政府は決してそんなことはありませんとずっと答え続けてきました。しかし、それは、こんなふうなことが言われております。大きな秘密協定が三つあると言われています。 　一つは、米軍と米兵及びその家族の治外法権ですね。ドイツやイタリアのように、犯罪を犯した米兵がいれば、その国の、ドイツやイタリアの警察が直接基地にも入れる、こういう話があったり、あるいは、米兵の家族までパスポートなしに日本に出入りできる、こういうことが言われております。 　それから、二つ目は基地権。まさに米軍は戦時体制ですから、い

○塚田委員長　福田昭夫君。

○福田（昭）委員　それじゃ、これは、是非、岸田総理においでいただいたときに、その覚悟のほどをしっかりお聞かせいただきたいと思っております。 　それでは、次に、国防の基盤である経済力、財政力はあるのかということであります。 　一つ目、失われた三十年をつくったのは、政府の経済財政運営の失敗だったのではないかと私は思っております。 　資料の一と二を御覧ください。資料の一は、信金中央金庫が作った日銀短観と景況調査のＤＩの推移です。これを見ると、資料二の、財務省がよく出しております、一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移がよく理解できるようになっております。 　資料の一を御覧ください。これを見ると、まさに、見事によく表しております。残念ながら、平成元年がちょっと入っていないんですが、九〇年の前が八九年、八九年に実は消費税三％をつくったわけです。それから、バブルが崩壊をして、見事に景況もが

○鈴木国務大臣　我が国の経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長で推移する中、企業は賃金を抑制をして、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じたものと認識をしております。 　こうした状況に対し、アベノミクスなど大胆な経済政策を強力に推進することによって、デフレではないという状況をつくり出し、ＧＤＰや企業収益、さらに、雇用環境も改善されてきたものと考えております。 　岸田内閣におきましても、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでいるところであります。 　引き続きまして、経済再生と財政健全化の両立に努めてまいりたいと考えております。

○福田（昭）委員　岸田総理の新しい資本主義はどこへ行ったか分からないような状況なので、新しい資本主義についても、岸田総理がおいでいただいたら是非お伺いしたいと思っていますが。 　二つ目ですけれども、日本が多額の借金、国債ですね、今、国、地方合わせて前年度末で千二百兆円を超えたという話でありますが、それでもどうして財政破綻しないのか、その理由を教えてください。

○鈴木国務大臣　福田先生御指摘のとおりに、我が国の債務残高、これはＧＤＰの二倍以上に累積をしておりまして、国際的にも最悪の水準にありますが、これまで、家計の金融資産や経常収支の黒字化等を背景にして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたところであります。 　一方、一たび持続可能性、財政の持続可能性への信頼が損なわれた場合には、金利の上昇などを通じまして利払い費が大きく増加するおそれがあることや、さらに、通貨の信認を失えば市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、御指摘のように、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられます。 　財務省といたしましては、今後もこれまでと同様の環境が継続する保証はない中で、市場や国際社会における中長期的な財政への、持続可能性への信認が失われることがないように、歳出歳入両面からの改革を進めることで財政健全化に取り組まなければならない、その

○福田（昭）委員　私は、前の、前の前の大臣になるのかな、麻生財務大臣からこう伺っております。麻生財務大臣は、経常収支が黒字の国で、発行している国債が全て自国の通貨建て、つまり日本ですから円建てで発行している国で、財政破綻した国が今まで歴史上にはないと。日本は、今のところ経常収支も黒字だし、発行している国債は全て円建てなので財政破綻しない、こういうふうに伺っておりますが、そんな中で、三つ目ですけれども、令和四年度の貿易収支の赤字が二十一兆円を超えました。経常収支も赤字になるおそれが出てきましたけれども、もし余りにも極端な円安政策をずっと続けていけば、貿易収支の赤字幅が大きくなって、所得収支の黒字が、日本に持ち込むと何か円安で高くなっちゃうみたいですが、この辺が同時に相殺されるような形で経常収支が黒字を保つというようなことであると、大変心配な状況になってきているのかな、こういうふうに思っており

○植田参考人　委員御指摘のまず為替レートでございますけれども、これについては、言うまでもなく、財務大臣の所管でございます。その上で、為替レートについては、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要と考えております。 　また、為替市場の動向や貿易収支、所得収支、経常収支は、経済、物価情勢における重要な要素でございます。もっとも、金融政策運営に当たっては、そうした要素も含めまして、全体としての経済、物価情勢を点検し、あくまでも物価の安定という自らの使命を果たす観点から実施していくものと考えてございます。

○福田（昭）委員　総裁、日銀の役目は物価の安定ということかもしれませんが、私は素人ですが、提案をしておきたいと思っていますが、この窮地を抜け出すというか乗り越えるというのは至難の業だと思っています。ですから、是非、日銀の中に、日本はもちろんですけれども、世界の英知を集めて、どうやってこの異次元の金融緩和を抜け出していくか、出口をつくるかということは、私は内密裏に研究した方がいいんじゃないかな、まあ研究しているかどうか分かりませんがね。（発言する者あり）あっ、言っていた。ああ、そう。じゃ、是非これは期待をしたいと思っていますが、私は、日本だけじゃなくて、世界の英知も集めて是非検討されることを望みたいと思います。 　それでは総裁、これで結構でございますので。