財務金融委員会

○井野副大臣　情報伝達の具体的時間については、実際に防衛省が情報入手した時間と極めて近接なものになるので、レーダー性能などの推察が可能になるため、それについてはお答えは困難でありますけれども、十三日については、我が国領域に落下する可能性があるものの探知や、レーダーから消失したことについて、情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達をしているというところであります。

○藤岡委員　今もまだはっきりおっしゃいませんでしたけれども、木原官房副長官、では、情報を、北海道に落下する可能性があることも含めて、内閣官房として、レーダーから消失する前、きちっと情報を受け取ってということでよろしいんでしょうか。

○木原内閣官房副長官　当然、北朝鮮による弾道ミサイルの発射があれば、防衛省から官房に対して、逐次情報の共有がなされるということでございます。 　そして、先ほど私は、一定期間経過後にというふうに申し上げましたが、防衛省が必要な探知、追尾を行っている中で、一定期間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したということでありまして、そのことにつきましても、一定期間経過後に私どもに共有をされてございます。

○藤岡委員　一定期間経過後というのは、レーダーから消失する前なんでしょうか、後なんでしょうか。これは大事なところなので、そこを教えてください。

○木原内閣官房副長官　これは防衛副大臣からお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、この前後関係につきましては、やはり事柄の性質上、お答えは控えるべきかなというふうに思います。 　ただ、いずれにいたしましても、ミサイルが発射され、そしてそれを探知、追跡する中で、一定の期間が経過した後に、北海道、我が国領域に落下する可能性があるということについて私どもにも情報の共有があった、こういうことでございます。

○藤岡委員　七時二十五分頃に、北海道、当初、探知ということでおっしゃっている、出ているんですけれども、出ていると思うんですけれども、では、これはなぜ当初段階で七時五十五分になってしまうんですか、そうすると。早い段階で、当初、Ｊアラートを発出するということが当然必要になってくるんじゃないんでしょうか。なぜそうされなかったんでしょうか。木原官房副長官、お願いします。

○木原内閣官房副長官　先ほども申し上げましたとおり、ミサイルが発射されて以降、防衛省におきまして必要な探知、追尾を行って、そして、その一定時間経過後に、我が国の領域に落下する可能性があるということを探知したと。その情報が我々に共有をされ、そして、私どもといたしましては、様々な情報伝達、必要な確認作業を逐一行っていった、こういうことでございます。 　そうした中で、どのような確認作業、また、どのような情報をやり取りしたかということは、事柄の性質上、お答えは控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、可能な限り速やかにＪアラートを発信をさせていただいた、送信をさせていただいた、こういうことでございます。

○藤岡委員　今お聞きしておりまして、大変防衛省の対応、非常に不安があるなと。 　恐らくこれは情報伝達をされなかったんじゃないのかなというふうに私は今感じましたが、最後にもう一回、井野防衛副大臣に確認させていただきますけれども、レーダー探知前、当初の段階で、これはきちっと内閣官房に情報を、北海道に落下する可能性があることも含めて伝達をされたということでよろしいんでしょうか。もしそれが全てされたということであれば、イエスでお答えください。でなければ、ノーでお答えください。

○井野副大臣　我々としては、あらゆる情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達をしております。

○藤岡委員　なかなかイエスかノーでというのでお答えいただけないので、委員長、これは防衛省の方から、レーダー探知前に当初段階で情報共有をきちっと内閣官房としたのかどうか、書面での提出を求めたいと思います。