財務金融委員会

○藤岡委員　そうすると、落下する可能性があるときには発出されると思うんですけれども、可能性があっても発出されないということがあるということですか。

○木原内閣官房副長官　まさにこのＪアラートというものは、国民の皆様に危険性を速やかにお知らせをするというために私どもは運用しているわけでございますから、当然、国民に危険が及ぶという蓋然性があれば、ちゅうちょなくＪアラートを出させていただく、こういうことでございます。

○藤岡委員　本当にちょっと、しっかり国民を守る上で、改めて情報共有や考え方の方をきちっと整理をしていただきたいなということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、これは防衛副大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、Ｊアラートを発出した七時五十五分というのはミサイルが落下する推定の五分前ということですけれども、五分間ということですけれども、これは万が一の場合、この五分間で迎撃は可能なんでしょうか。

○井野副大臣　これも、十三日というか、特定の事案を用いてお答えするのは我が国の能力をということなので、一般論として申し上げさせていただきます。 　弾道ミサイルが発射されてから我が国の領域に到達するまでの時間は、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として、やはり十分もしないうちに到達する可能性があるということは我々も認識をしております。 　我が国のＢＭＤ体制は、こういったことを前提に、実際に我が国に飛来してくるものであれば、イージス艦やＰＡＣ３といった迎撃アセットの火器管制レーダーで捕捉し、迎撃を行うことが可能なような体制で組んでいるというところであります。

○藤岡委員　ちょっと時間も大分要してしまったので、あと一点だけお聞きしたいと思うんですけれども、今後もまた、軍事偵察衛星と称したミサイル発射と思われることに関して、また、変則軌道だとか三段式だとか、いろいろなものがまた飛んでくる可能性があるわけですけれども、これは、きちっとレーダーの追尾、また、レーダーで見失わないということについて、防衛副大臣、これは自信を持って対応していただけるということでよろしいんでしょうか。

○井野副大臣　もちろん、我々としては、国民の財産、生命を守るために万全を期してまいりますし、レーダー等で継続的な探知、追尾を行って、日本国を守っていくということは当然の責務であるというふうに思っております。

○藤岡委員　なかなかはっきりと御答弁いただけないんですけれども、しっかりこれは万全を期していただきたいなということを申し上げて、次の質疑の方に入らせていただきたいと思います。 　続きまして、防衛財源の法案に直接の関係のことでございますが、歳出改革のところから質疑をさせていただきたいということを思っております。 　鈴木財務大臣にお聞きしたいんですが、法律に担保する規定を、歳出改革、少なくとも何らかの、割合でもいいですよ、三兆でも、金額でも、どういう形でもいいです、かつての財政構造改革の法案ということのような形なのかもしれませんし、何らかの形でも結構なんですけれども、法律に担保する規定をなぜ置かれなかったんでしょうか。

○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる行財政改革の工夫を行う必要があり、今般の財源確保法案は、これらの財源確保策のうち、主として税外収入に関して、法律上の手当てが必要なものについて所要の措置を講じるものであります。 　また、藤岡先生御指摘のとおり、今回の法案には歳出改革に関する規定は盛り込まれておりませんが、これは、防衛力強化のための財源としての歳出改革については、防衛力整備計画において防衛財源の一つとすることを定めた上で、その具体的な内容については、政府の経済財政運営の基本方針として閣議決定した骨太方針に基づいて行われていることを踏まえたものであります。具体的には、非社会保障関係費の経費を対象とし、これまでの歳出改革の取組を継続する中で財源を確保することとしております。

○藤岡委員　本当はちょっともう少し突っ込んでお聞きしたいんですが、時間も要しているので、一言だけ申し上げておきたいと思いますが、やはり、なかなか、歳出改革、ぎりぎりかき集めたと、いろいろなこともあるので、法律まで書くまでの自信がなかったのかなというふうにしかやはり捉えられないのかなというふうには感じました。 　その中で、先日、大臣から行政改革の話を御答弁いただきましたけれども、歳出改革で。今日は和田副大臣にもお越しいただいておりますけれども、この行革のところ、先日も、新たな手法を取り入れるということで、されていると思うんですけれども、ここを、お聞きすると五年間ぐらいかけて行政事業レビュー、また基金の見直し等、見ていくというふうに私はお聞きをしておるんですけれども、やはり五年だと、ちょっとこれ、防衛財源との関係でいうと、歳出改革をもっとスピード感を持ってやる必要があると思うんですね。 　

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　行政改革については、行政における無駄や非効率を排除するとともに、時代の変化を捉えながら、特定の政策目的のためだけではなく、不断に取り組むことが重要であります。 　こうした考えの下、令和五年度から、約五千の全ての予算事業を対象とする行政事業レビューの抜本的見直しと約百八十の全ての基金事業に対する点検強化を今後の改革の二本柱に据えて、より強力に進めることを決定したところであります。 　具体的には、行政事業レビューについて、ＥＢＰＭの手法を導入した新たなレビューシートを予算編成過程で積極的に活用し、基金事業の点検についてもＥＢＰＭの手法を取り入れ、基金事業の効果の見える化、最大化を進めるとともに、保有資金規模、事業終期設定、管理費等について、外部有識者の点検導入をすることとしております。 　これらの取組は直接的に防衛関係の財源確保を目的としているもの