財務金融委員会

○藤岡委員　今の対応を大体どのぐらいの期間をかけてやる思いでしょうか。

○湯下政府参考人　お答えいたします。 　今副大臣が御答弁されましたとおり、新しい行政事業レビュー、この三月に要綱等を抜本的に見直しさせていただきましたが、その要綱に基づくレビューにつきましては、五千事業全ての事業、そして百八十の全ての基金事業、本年から全て行っていただきます。その上で、五千事業にこの新しいＥＢＰＭを導入させる、行政事業レビューを根づかせるということでございますので、各省からは数々の質問を今受けております。この事業でどうやって目標設定した方がいいのか等々でございます。 　それらにつきましては、もちろん、去年の秋から試行版の百二十八シートというのをやりまして、各省と一緒に議論を進めてきたところでございますが、五千事業全てを行わせるということでございますので、ただいま、全省庁の局長クラスから成る省庁横断的なＥＢＰＭを推進するための会議体を昨日立ち上げたところでございまして、そ

○藤岡委員　予算に活用するといっても、全部の点検を今終えるというふうな話もございませんでした。また、基金の話も十分聞こえてきませんでした。 　要するに、歳出改革、先日、行革という話をお聞きしましたけれども、全くめどは立っていないということは明らかになりましたし、また、期限についても今明言が残念ながらされませんでした。私はいつまでかということがお聞きをしたかったんですけれども、今政府参考人の方からも長くいただきましたけれども、残念ながら、この時期については明言がありませんでした。残念ながら、この歳出改革というものについても、非常に財源の確保において不安を残しているということは指摘をさせていただきたいと思います。 　次に、決算剰余金の話に移らせていただきたいと思います。 　これは先日も一度行わせていただきましたけれども、あっ、済みません、和田内閣府副大臣、御退席いただいて結構でございます

○塚田委員長　和田内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。

○藤岡委員　ありがとうございました。 　決算剰余金の話でございます。 　大臣、またお聞きをさせていただきたいんですが、資料をお配りしております。もう一度先週の確認ということになりますけれども、決算剰余金、過去十年間の平均を取られているということでございますが、申し上げたいのは、令和二年度はコロナのときであって、異常値の四・五兆円が出ています。二十年間の間を取ったときには、明らかに、この平均は九千二百九十億円、したがって、一兆四千億も出ていないです。しかも、令和二年度を除いた十年を取ると一・一兆円。非常に、そもそも決算剰余金自体を財源に充てるというこの考え方自体が私は大いに本当に疑問だというふうに思っておりますが、これは改めて、大臣、やはり決算剰余金の財源に充てる見立て、甘いのではないでしょうか。

○鈴木国務大臣　決算剰余金をもちまして年平均〇・七兆円を確保したい、こういうことでございますが、もう既に先生御存じのとおりでありますけれども、その中身を申し上げますと、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用につきましては、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえ、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残り二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んでいるところであり、過去の実績を踏まえた見通しに基づく財源である、そのように考えております。 　その上で、過去十年間を振り返ってみますと、令和二年度の決算剰余金がコロナの関係で大変膨れ上がっているではないかという御指摘でございますが、それはそのとおりでございますが、令和二年度の決算剰余金についても、基本的な考え方として、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発

○藤岡委員　私は、令和二年度がやはり特殊な年度だったと思うんですよね。税収の見積り、非常に、これは確かに難しかったんだと思うんですね。 　ただ、税収の見積りが非常に難しかったというところが大きいところであるんですけれども、これは自民党の中西先生も昨年質問されておりますけれども、税収の見積りが非常にずれたということに関しての理由について質疑をされていて、資料をお配りしておりますけれども、二ページ目なんですけれども、今、和歌山県の知事になられた岸本知事が質疑をされておりますけれども、税収の見積りに関して、非常に危機感を持ってやられていたということが言われているわけです。 　例えば、これは中西先生の質疑を受けてですけれども、三兆円、二兆円近くもそれぞれ法人税、消費税が上振れをした、それに対して主税局として検証もされていないと。さらに、かつての長野さんという方の話を出されて、主税局総務課長だっ

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、令和二年度の税収につきましては、補正後の予算額と比べまして、決算の時点におきまして五・七兆円に上る上振れが生じたということで、極めて多額の上振れになったわけでございます。 　この背景は、昨年の委員会でも御説明したとおりでございますが、主に法人税の見積りにおきまして、補正予算の編成当時におきましては、三月期決算企業の、上場企業の経常利益の予想がマイナス三三・八％と大幅減益が予想されていたことを踏まえましてかなりの補正減額を行ったわけですけれども、決算時におきましては、逆に三月決算企業、上場企業の経常利益が全体として八・五％のプラスということで、符号自体が逆転するというようなこととなりまして、法人税収が補正後税収と比べ三・二兆円の上振れとなったというのが主要な要因でございます。 　こういったことで、税収の見積りにある意味大きな差が

○藤岡委員　これは防衛財源に充てるということでなければ、別に今の答弁でも、ああ、そうですかということになるかもしれないんですけれども、百歩譲って。財源として確保していくのに三・五兆円程度という話をしていて、これは非常に、明らかに私は例外だと思いますけれども。しかも、税収の見積りというのは、辞表を胸にせんばかりのことで厳しくやっているわけですよね。当然、これは特例公債の発行額を抑制していかないと、これは余計な金利の負担もかかりますから。 　改めてこれは住澤局長に、これは御決意もちょっとお願いしたいんですけれども、今後、四・五兆円も決算剰余金が余るような税収見積り、当然これは、私、今回、防衛力整備計画で決算剰余金の上振れなんというのも想定された記述があることは、あれはもう本当に驚き中の驚きでもないんですけれども、そんなことになってしまったら、これは本当に主税局として矜持は満たされるのかなと私

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども、税収の見積りを行うに当たりましては、足下までの課税実績、これをまず踏まえるということを始めといたしまして、上場企業の多くに対する個別のヒアリングを通じて収納見込額を把握するでありますとか、あるいは大法人につきましては、法人ごとにいただいておりますデータを用いて、繰越欠損金がどの程度税収に影響してくるかということを子細に分析するでありますとか、民間調査機関等からの情報収集も多々行いまして、このほか、その時点における経済見通しなども踏まえて、見積り時点における活用可能な情報は全て活用して、最大限この精度の向上に努めているところでございます。 　今後とも、こういったことで見積精度の向上に努めてまいりたいと考えております。