財務金融委員会

○塚田委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○藤岡委員　続きまして、井野防衛副大臣に引き続きお聞きしたいんですけれども、レーダーから消失した場合、その間は少なくとも、最初に探知されているわけですよね、三段式だ、方向が変わる、いろんなことがあると思うんですが、レーダーから消失されてから次に探知を確認するまでの間、この間、領域内に落下しないという確信があったということでよろしいんですね。確認させてください。副大臣、お願いします。

○井野副大臣　何度も申し上げるとおり、具体的な十三日のことではなくて、あくまで、それについてどうだこうだ申し上げるのは、事柄の性質上、我が国の能力を含めて明らかにすることになりますので適当でないというふうに思いますので、一般論として申し上げさせていただきます。 　一般論として、我が国において、飛翔するミサイルに対して、複数のレーダーで重層的な探知、追尾を行う体制が構築されておりますので、実際に我が国に飛来してくるものがあれば、全くこれを探知できないということはあり得ないというふうに考えております。

○藤岡委員　全く探知、あり得ない中で、なぜ消失、消失というか見失ったんでしょうか。

○井野副大臣　十三日の弾道ミサイルの発射において、自動警戒システムがその時点で得られていた探知情報を基に我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成したということは、先ほど副長官からお話があったとおりであります。 　これを受けて、防衛省としては、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該情報を伝達しました。その結果、七時五十五分にＪアラートが発出されたという経緯でありますけれども、この情報の一連の中において、この際に得られた探知情報が限られたものであり、その後、監視等を継続した結果、我が国に、領域に飛来するものが探知されなかったということであります。 　先ほど副長官が申し上げたとおり、我々防衛省として、警戒監視といいましょうか、探知、追尾をしていった結果、飛来するものが探知されなかったということがございますので、こういった経緯がございますので、我々としては、我が国への領域

○藤岡委員　探知された情報が限られていたということだと思うんです。本当にこの防衛をしっかりやっていただきたいと思っているので、その意味でこれを御質問させていただいているわけなんですけれども、非常に、そのレーダーの性能等、更に質を上げていかないといけないのかなということを、改めて、今お聞きしていて感じました。 　また、情報伝達についても大変な課題を残しているのではないかなということも思いました。 　これは官房副長官にお聞きしたいんですけれども、今後、またミサイルが発射されて、さらに三段式で来て、またレーダーから消失するということが、起こってほしくないんですけれども、また起こるということも考えられますよね。最初の段階で、探知したときに、また北海道周辺に例えば落下する可能性がある、最初、探知しました、今度は情報が共有されました、でも、またレーダーから消失するかもしれません。ただ、これは最初の

○木原内閣官房副長官　改めて申し上げますが、今回の事案において、防衛省と内閣官房の間では緊密に情報のやり取りをしておりますし、この発射の段階からきちっと連絡のやり取りはしてございます。したがって、当初から情報の連絡は、共有はしっかりさせていただいております。何の問題もないと認識をしてございます。 　その上で、先ほど申し上げたとおり、一定期間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したということで、私どもは、その中で最大限迅速にＪアラートを発出をさせていただいた、こういうことでございます。 　もちろん、このＪアラートの運用につきましては、常に改善を図っていく、不断の努力をしていくことは当然だろうというように思いますが、今回の事案について、委員御指摘のような、防衛省と内閣官房の間の情報連絡のミスや遅れというものがあったというふうには承知をしてございません。（藤岡委員「お答え、今

○塚田委員長　藤岡隆雄君、もう一度お願いします。

○藤岡委員　済みません、今、まず質問をさせていただいたことに対する御答弁をいただきたいと思うんですけれども。 　それから、まさに、今官房副長官が情報連絡に全く問題がなかったとおっしゃるのであれば、その一定期間経過後というのが全てのポイントじゃないですか、御答弁ですね。その一定期間経過後がいつだったのか、レーダー消失後にもらったのか、もらっていないのか、そこですよね。そこについての御答弁がいただけていないので、これでは、情報共有が万全だったというのはとても言えないと私は思います。 　したがって、これは書面で御提出をお願いしたいと思いますが、レーダーから消える前にきちっとそれが伝達されていたのかどうか、そこを明らかに是非していただきたいと思います。そうでなければ、少なくとも情報共有が万全だったと言い切ることはとてもできないと思いますし、この国を守るという面での不安は残していると思います。

○木原内閣官房副長官　Ｊアラートが発信されるかどうかということは、まさにその発射されたミサイルが我が国に対してどのような影響を与えるかということをもって判断することでありますから、それは、それぞれ、その時点その時点で、そのときそのときのケースで我々は判断をしていくということであります。