財務金融委員会

○井上副大臣　お答えいたします。 　今回の防衛整備計画におきまして、今後五年間に新たに必要となる事業に係る契約額四十三・五兆円のうち、令和十年度以降の予定している後年度負担額は十六・五兆円となっております。その後年度負担額に係る歳出を含め、令和九年度以降、防衛力の維持強化を安定的に支えるためには、裏づけとなる毎年度約四兆円の財源が不可欠であり、その財源確保に当たりましては、歳出改革、決算剰余金の活用、更なる税外収入の確保といった上で、防衛力強化資金の活用により、必要な財源の四分の三を確保し、それでも足らない四分の一について、税制措置で御協力をお願いしたいと考えております。 　具体的には、令和九年度、二〇二七年度以降の毎年度においての防衛財源として、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、税外収入は防衛力強化資金の活用により〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強を確保することと

○道下委員　後年度負担、令和十年度以降、五年間で十六・五兆円ということなんですけれども、これは政府が、令和五年度から九年度までの歳出追加需要額、ずっと少しずつ少しずつ増額していく分十四・六兆円、これは五年間で一・九兆円も上回る額。それだけ後年度負担というのは本当に巨額だということでございますし、令和十年度以降、これは、今まで五・二兆円の基本に対して、プラスして全部で八・九兆円程度ということでございますけれども、単年度計算すると、増額分は三・七兆円、ただ、後年度負担だけで見れば一年間当たり三・三兆円ということで、後年度負担でほぼ占めてしまうということなんですよね。 　後年度負担というのは、今までどんどんどんどん膨れ上がってきて、当初見込みよりも膨れ上がっている傾向にあります。だから、私はこれは本当に恐ろしいものであるというふうに危惧をしております。 　この点についてはまだまだ先の話なんで

○鈴木国務大臣　これまで予算措置されました基金事業につきましては、その時々の政策課題を迅速かつ効率的に実施する上で必要であるとそれぞれ判断し、措置しているものであります。 　また、基金につきましては、予算措置を講じた後についても、行政事業レビューの枠組みの下で各府省自らが執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証や各府省によるＰＤＣＡの取組を通じて、適正な執行管理に努めてきております。このような取組を通じて、各省庁において、基金の額が事業の実施状況等に照らして過大であると認めた場合には、国庫への返納を行わせてきたところです。 　その上で、今般の防衛力強化の財源確保との関係で申し上げますと、ただいま申し上げた行政事業レビューの一環として、基金の点検作業の結果、新型コロナウイルス感染症基金の不用見込み分〇・二兆円程度について国庫返納することとし、国民の負担をできるだけ抑制す

○道下委員　今答弁されましたけれども、財務省が各省庁と基金をあちこちばらまいて、そして、今これから、財務省のさじ加減でいろいろと理由をつけて、戻せ、国庫納付しろと。それらを防衛財源に充てるということは、私は目に見えているというふうに思います。こんなやり方は、私は、本来の財政民主主義や財政規律にもとる、本当にひどいやり方だというふうに思います。 　ちょっと時間が来ましたので、最後の質問とさせていただきたいと思います。 　今のこの財源の問題でちょっと再質問なんですけれども、金子参考人が、もう一つ、巨額の予備費の使途を明らかにすべきであるというふうにおっしゃいました。それができないなら予備費は直ちに削減すべきであるということです。少なくとも、新型コロナウイルスの五類への移行と、二〇二三年度、今年度五兆円もの予備費は、明らかに、五類へ移行したらもう五兆円なんか要らないわけですから、コロナ対策予

○新川政府参考人　お答えいたします。 　今年度予算に計上されました予備費につきましては、新型コロナあるいは物価高、高騰、これらに対する万全の備えとして計上したもの、それから、ウクライナ情勢等経済危機に対応するための予備費ということで計上したものでございます。現下の情勢を鑑みれば、こうした万全の対応を取ることは必要な施策であるというふうに考えております。 　他方で、予備費の執行に当たりましては、予見し難い予算の不足があったのかどうか、そしてそのような経費が適切なものであるのかどうか、こうしたことをしっかりと吟味しながら、政府の責任において執行してまいりたいと思っております。

○道下委員　今主計局長から答弁がありましたけれども、しっかりと吟味した上で、それで余ったものは、これは国債の償還に充てるなど、今までどおりの使い方をしていただきたい。見通しを大きく見せておいて、そして使わないでそれを防衛財源に充てる、こういうこそくなやり方は絶対にしないでいただきたいということを求めまして、質問を終わります。 　防衛省の皆さん、来ていただいたのに、ちょっと質問が行かなくて、済みませんでした。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党最後の質疑者となりました、衆議院議員の階猛です。 　午前中の質疑で野田元総理も取り上げていました、自衛官になる人が少なくなっているという問題についてですが、私の手元にある新聞記事によりますと、令和四年度に募集した任期制自衛官の採用達成率が過去最低の六割程度になったということでした。 　その原因と採用策を向上させる方策をお伺いしたいのですが、午前中の質疑で、原因については、少子化とか、コロナで募集が困難になったとかいう話も出ていました。あと、求人倍率が上がったとか、そんな話が出ていましたけれども、新聞記事によると、ロシアのウクライナ侵攻で武力行使が現実感を増し、自衛隊が忌避される傾向もあるということも原因の一つに挙げられているわけですね。 　これはなるほどと私は思うわけですけれども、そういった認識は防衛省としてあるかということが一つ、それから採用策を向上させる方策、

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　委員今お尋ねの記事について、私も拝読させていただきました。 　今般のウクライナ情勢等々が、必ずしもそれが直結、大きな背景にあるとは、一概にはちょっと解析というか分析、認識として今回答をすることは難しいのかなというふうに受け止めております。 　その上で、今御指摘のあった問題についての対応についてでございますが、防衛省・自衛隊としては、自衛官候補生を含む自衛官等を確保すべく、より多くの若者が目にするＳＮＳ等を活用した積極的な募集広報の展開、地方公共団体や関係機関等との連携強化など採用に係る取組の強化に加えて、隊員の生活、勤務環境の改善、女性自衛官の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、処遇の改善、ハラスメント防止やメンタルヘルス施策の推進などにより自衛隊の魅力向上を図るといった総合的な取組を行っているところであり、引き続き、これらの取組を強化し

○階委員　三月二十七日の産経新聞の記事ですが、今、政務官は見られたということでした。もし、ロシアのウクライナ侵攻で武力行使が現実感を増しているということが自衛官を回避する理由になっているとすれば、私は、これは結構これから構造的な問題になると思いますよ。 　しっかり、そういった理由があるのかないのか、調べて、もしそうであれば、そうした武力紛争に巻き込まれるおそれがないような自衛隊の組織の在り方ということを考えていかなくちゃいけないと思いますけれども、この点についてよくよく検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。