財務金融委員会

○藤岡委員　覚悟の方。

○塚田委員長　住澤主税局長、持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　税収の中で、例えば法人税については、三月決算法人、一番最後に入ってくる税収のウェートが全体の六割を占めておりますし、消費税につきましても、国内分の約半分が最後の五月分税収である、三月決算法人によってもたらされるということでございますので、極めて難しい見積作業を行っているわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたような取組を通じて、最大限精度の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

○藤岡委員　時間が参りましたので、最後に本当は木原副長官にお聞きしたかったんですが、これは是非、もう一回、財源、しっかりこれは見直しをしていただきたいことだけ申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、道下大樹君。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　今日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私からも、質問の前に、先ほど野田委員や藤岡委員がお話しされましたけれども、陸上自衛隊の第八師団のヘリコプターが宮古島周辺で墜落した、その事故のニュースを聞いたときに、私は隊員の皆様の無事を心からお祈りいたしました。残念ながら、機体が海底で発見されて、坂本雄一前第八師団長の死亡が確認されたということで、坂本前第八師団長は旭川出身ということで、調べてみますと、私の高校の先輩に当たります。 　旭川というのは、御承知の方もいらっしゃると思いますが、戦前は第七師団、そして戦後は第二師団ということで、北の守りということで、北部の、当時から、ソ連や対ロシア等の北の守り、それだけではなくて、本当に、暑い地域でのＰＫＯ活動等も先に行くような、大変強靱で強固な部隊であるということでございます。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の訴訟において原告に日本の個人や法人が含まれるかどうかということを、私どもは、恐縮ですが、承知をしておりません。

○道下委員　承知をしていないというのは、調べていない、知る機会がないということなんでしょうか。

○伊藤政府参考人　日本の個人や法人が中に入っているかどうかという情報が私どもの下にないということでございます。

○道下委員　これは、情報がないということなんですけれども、もし、金融庁が何らか、スイス当局だとかスイスの司法機関に、裁判所等に問い合わせることによって、若しくは、日本国内で一千四百億円販売されたということなので、日本の金融機関に対して、こうした販売先、顧客が裁判を提訴したという原告に含まれているかどうかということを調べることは可能なんでしょうか。