財務金融委員会

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　外国における訴訟でございますので、仮にこれが公表されるということになれば、私どもも知るすべがございますけれども、なかなか、かなり、日本の金融当局ということになりますと、この訴訟の当事者ではないものですから、遠いので、原告に入っている個人が自ら公表すればもちろん分かりますし、裁判の中で公表が行われれば分かりますけれども、それ以外の手段で私どもが知ることはなかなか難しいかなというふうに思っております。

○道下委員　今のところなかなか難しいということでございますので、是非、そういった調査というか、アンテナを張っていただいて、こうしたことの情報を入手していただきたい、入手されましたら委員会に御報告をいただきたいというふうに思っております。 　次に、金融機関の救済買収について、そこで社債の無価値化、無価値、価値がなくなる措置はこれまで国内で行われたことはあるのか、伺いたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答えをいたします。 　これまで我が国におきまして、民間金融機関の合併や公的支援を理由に当該金融機関が発行する社債が無価値になった事例はないというふうに承知をしております。

○道下委員　そうしたことはないということでございます。こうしたことが行われないことが、私は、あるべき金融当局の在り方だというふうに思っています。 　今回は、救済買収に当たって、スイス金融当局が直前になって様々な制度を変更して、そして無価値措置をしたということで、本来であれば、投資家は想定しないことでございます。ＡＴ１債のような永久劣後債は、利回りが高い一方で、元本割れのリスクが高いものであり、金融機関は投資家や顧客に対して丁寧な説明が重要と考えます。鈴木大臣も記者会見で述べられましたけれども。 　ただ、今回は、投資家の一部が提訴したわけでありまして、その背景としては、今申し上げたとおり、スイス金融当局により、株式と債券の弁済順位が逆転し、弁済順位は必ず守られるという神話が崩れたからという見方もあります。 　金融担当大臣として、今回の提訴について見解を伺うとともに、今後の日本の金融機関

○鈴木国務大臣　今回の提訴そのものにつきましては、海外当局に対するものでありますので、私からコメントすることは控えたいと思いますが、クレディ・スイスのＡＴ１債には、経営破綻前においても、特別な公的支援がある場合には元本が削減される旨の特約があらかじめ定められていたものと承知をしておりますが、今回の元本削減によって、富裕層、法人を中心とした一部の国内投資家にも影響が生じていることは残念に思います。 　いずれにしても、今回、スイス当局により、信用不安の影響を拡大させないために一連の迅速な措置が講じられたことは、信用不安が拡大をすることを抑えたという意味におきまして、歓迎すべきものと考えております。 　今後のＡＴ１債の発行、販売への影響につきましては、今回のＡＴ１債の元本削減を受けて、ＡＴ１債に対する投資家のリスク認識は高まるものと思います。 　一方、先月来、各国当局において金融システムの

○道下委員　日本国内には影響はないというような、先日もアメリカの銀行の破綻というものもあって、それらは直ちには日本国内には影響はないというような記者会見でのお答えもありましたけれども、こういったことは、十分に慎重の上にも慎重を期して、影響のないように最善の努力をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、財源確保法について伺いたいと思います。 　先日の質問でちょっと質問ができなかった部分から入りたいと思いますけれども、財務省は今回、防衛省から、国産や米国製のミサイル、極超音速誘導弾だとか一二式地対艦誘導弾能力向上型など、本当に多くのミサイル、これが必要なんだというような説明を受けられたと思いますが、具体的にどのように説明を受けて、それらが防衛力強化には必要なんだというふうに認識をされたのか、財務省に伺いたいと思います。

○新川政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘いただきました一二式地対艦誘導弾能力向上型等のミサイルでございますが、これは、閣議決定をされました防衛力整備計画におきまして、スタンドオフ防衛能力の強化に必要な装備品として開発、整備を進めることとされております。 　こうした、様々な種類がございますが、速度、射程、対艦、対地の区別等の様々特徴が異なるスタンドオフミサイルを整備することによりまして、他国からの侵攻に対する我が国の重層的な対応を可能とし、相手方に複雑な対応を強いることが可能となる、このように説明を受けております。

○道下委員　それらのミサイルについて、防衛省が本年一月二十三日に公表した「新たな重要装備品等の選定結果について」における一二式地対艦誘導弾能力向上型と島嶼防衛用高速滑空弾、トマホークのライフサイクルコストについて、当初、公表した時点では、具体的な見込額が明記されていませんでした。 　その後、財務省は防衛省からそれぞれどのような説明を受けているのか、伺いたいと思います。

○新川政府参考人　ただいまお尋ねのありました一二式地対艦誘導弾能力向上型あるいはトマホークでございますが、予算編成の過程におきましては、具体的な取得方法が未定である段階、あるいは調達に係る交渉段階である、こういった理由によりまして、防衛力整備計画の策定あるいは予算編成の過程では、必ずしも明らかにならない場合がございます。 　一二式地対艦誘導弾能力向上型のライフサイクルコストにつきましては、今御指摘ありましたように、本年一月時点では公表はされていなかったわけでありますが、その上で、この一二式、それから島嶼防衛用高速滑空弾のライフサイクルコストにつきましては、本年三月時点で防衛省から公表がされておりまして、財務省もその内容の説明を受けております。 　三月時点で説明を受けた内容の金額を個別に申し上げますと、一二式地対艦誘導弾能力向上型につきましては、地上装置として三千五百四十一億円、誘導弾関

○道下委員　トマホークのライフサイクルコストについてはいかがでしょうか。