財務金融委員会

○新川政府参考人　トマホークにつきましては、防衛省と米国政府との間で詳細を調整中でございまして、これが調い次第、ライフサイクルコストを算定するとの説明を受けております。

○道下委員　今、ライフサイクルコストについて具体的に説明をいただきました。 　このミサイルについて、海上自衛隊の元護衛艦隊司令官で、海上幕僚長の有力候補とも目されていた元海将の香田洋二氏は、今年三月の週刊誌のインタビュー記事において、国産の一二式地対艦誘導弾能力向上型と島嶼防衛用高速滑空弾の二〇二六年度の実戦配備に加え、極超音速誘導弾の研究開発、それから米国製巡航ミサイル・トマホークの取得に二〇二三年度予算で二千百十三億円計上している、それらについて、ミサイルがなぜ四種類も必要なのか、増税までお願いする国民に十分な説明がなされていないということで、この点について、ライフサイクルコストも含めて、時間がかかっても、きちんと精査すれば、今回も所要の防衛力を満たすミサイルは二種類くらいに落ち着くはずです、なりふり構わず予算をつぎ込んで背伸びをしていますというふうに厳しく指摘をされています。つまり

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　ライフサイクルコストについて、現時点で説明を受けたものについては、今後の予算編成等々の過程におきまして引き続きフォローいたしまして、その精査に努めてまいりたいと思います。 　それからトマホークにつきましては、まだ示されていないところでありますが、調った時点で説明を受けまして、今後の予算編成に生かしてまいりたいと思います。

○道下委員　是非、そこの精査については厳格に行っていただきたいと思います。 　香田氏は、その後、ミサイルというものは最新電子機器の塊です、定期的なメンテナンスが必要で、不具合があれば原因を探求して部品を替えなければならない、その手間が非常にかかるし、整備部隊の新設や弾薬庫の整備も欠かせないと言っているんですね。 　これは本当に、そのライフサイクルコストがそれだけで収まるのか、今後、私は、注視をしていかなきゃいけない。どんどんこれが、ライフサイクルコストというのは、いろいろなこと、今までもそうですけれども、特に、米国製のものに関しては、次から次へと新たな追加費用負担が発生してくるということもありますので、こうした精査はきちんとしなければならない。どんどんどんどん防衛力強化の経費というものが膨れ上がっていくんじゃないかというふうに思います。 　もう一つ、このトマホークに関してなんですけれ

○新川政府参考人　御指摘のトマホークにつきましては、防衛省におきまして、国産スタンドオフミサイルの増産体制を確立する前にスタンドオフ防衛能力を早急に強化するため、既存のイージス艦の垂直発射装置を活用しつつ、早期に運用を開始することを目指しているものと承知しております。そのため、今年度予算でありますけれども、トマホークの取得費用の二千百十三億円を計上いたしております。 　その上で、御指摘のライフサイクルコストなど、トマホークの運用に必要となるイージス艦の改修等の経費、あるいは、部品交換等の維持管理などがあると認識しておりますが、こうした経費につきましては、防衛省と米国政府の間で詳細を調整中であり、調い次第説明があるものと承知しておりまして、そうした内容が固まり次第、その内容を精査し、今後の予算査定に生かしてまいりたいと思います。

○道下委員　これらについても、先ほど紹介させていただきました香田氏は、トマホークをイージス艦に搭載して運用するなど、海上作戦を無視したど素人ぶりを暴露しています、日本の場合、打撃を主任務とする米軍と異なり、イージス艦は対潜水艦戦のときに艦隊を守ることが第一義です、その任務を捨ててトマホークを撃ちに行くなど外道です、こんな矛盾が生じるのは、最近の防衛計画策定に制服組の自衛官が排除され、現場の意向が反映されてこなかったからですというふうに厳しく指摘をされています。 　本当にこうした現場の声を聞いているのか、また、私は、本来の、本当の意味での日本の防衛力強化のために議論が積み重ねられ、そして積み上げられてきた防衛装備であったり予算だったのかということは、非常に疑問を感じているところでございます。 　この点は今後も追及していきたいというふうに思いますが、先日、参考人招致で、柳澤協二参考人や金子

○鈴木国務大臣　物価の動向につきましては、マクロ的な需要と供給の関係、家計や企業のインフレに対する予測など、様々な要因によって決まってくるものでありまして、財政との関係のみを取り出して議論することは困難であると思います。 　しかし、その上で、あえて申し上げますと、中央銀行が紙幣を発行して、国債を無限定に引き受ける前提で財政金融政策の運営が行われるようになれば、財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われ、金利の急上昇や過度なインフレにより国民生活に深刻な悪影響が生じるおそれも否定できない、そのように考えております。 　そこで、今般の財源確保法でありますが、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々世代が将来世代への責任として対応すべきという基本的な考え方の下、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保する観点

○道下委員　先ほど、財源として国債の発行についてのお話がありましたけれども、これはあちこちから、先ほども同僚議員が質問をしておりまして、これまでもしておりますけれども、結局は、根っこを見れば、国債で財源確保してきたものを流用している、転用しているということで、防衛予算マネーロンダリングだとよく言われております。 　そして、今、政府が発行した国債を日銀が直接購入しているわけではないと言いますけれども、政府が発行した五割以上の国債を日銀が購入している段階で、そうしたことは、鈴木大臣がお話しされたようなことは、私はもう説得力に欠けるというふうに思っております。 　そうした意味で、私は、今後、政府がこれまでずっと、我が国の安全保障環境は非常に厳しいという説明をされていますけれども、そうしたことによって様々な世界経済や環境が変化していくと、日本の信用、また日本の国債等の信用が崩れ落ちて、そして最

○井上副大臣　お答えいたします。 　建設公債の発行対象経費につきましては、健全財政主義の下、財政法第四条におきまして、公共事業費、出資金及び貸付金に限って例外的に認められております。具体的には、公共事業費の範囲につきましては、従来より、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数等を有するかといった観点から整理することとしております。 　その上で、防衛費が経済効果につながるのかという委員の御指摘につきましては、国際的な基準を見ても、例えば、国民経済計算、ＳＮＡにおける軍事関連費用の取扱いでは、防衛施設整備や装備品の取得の一部につきましても、総固定資本形成と整理されるよう変化してきているところと承知しております。 　こうした中、昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略等におきまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と

○道下委員　余りにもこれまでの歴史的教訓を学んでいない、それは金子勝参考人が指摘をしていることでございます。今の御答弁もこれまで何回も繰り返されていることでありますが、しかし、そういった答弁は、もしかしたら財務省の中で今まで検討はされていたかもしれませんが、今まではというか、この防衛力強化財源確保法、これを出すまでは絶対に外には出してはならないという、ある意味で不文律があったと私は思います。それを踏み越えてしまった、不文律を破ってしまった、こうした政府の発言と行動は大きな禍根を残すと思います。 　先ほど、外国製の防衛装備についての経済効果については具体的な回答がありませんでした。私は、安倍政権のときから、トランプ大統領から米国製の防衛装備、武器を爆買いさせられてしまっているということで、後年度負担、ＦＭＳなんですけれども、また、ローンとか借金というか、これがどんどんどんどん膨れ上がってい