財務金融委員会

さっきお示しいただいたとおり、令和八年でいえば、今働いている方々で平均大体月々二百五十円を負担していただくということになります。 　これで何ができるか。この資料の八を見ていただくと、右側にいろいろな支援の拡充。これを使ってやることというのは、例えば、児童手当の拡充。所得制限も撤廃されました。高校三年生まで延長されました。第三子以降は三万円になりました。妊娠、出産時に十万円給付されるというのも始まった。育休を取ったときの手取りが賃金そのまま、十割という制度も始まった。時短勤務をしたときに給料が減ってしまうので、その分、保険で上乗せしましょうというような制度も始まる。こども誰でも通園制度というのも始まる。 　この支援金をやることで、私が初当選したのは二〇一二年ですが、二〇一二年のときに、日本の世界における子供、子育て支援、ＯＥＣＤの家庭向け支出の公費支出は、ＯＥＣＤで最下位でした。ところが

お答え申し上げます。 　先生に今御紹介いただいたとおり、子ども・子育て支援金によって支えられる児童手当の抜本的な拡充とか、あるいはこども誰でも通園制度などの給付の対象は、子育て世帯に限られることは事実でございます。 　他方で、この拡充された給付により育った子供は、成長し、やがて我が国の社会保障の担い手になります。現在の現役世代が将来高齢者になられたときに社会を支える若い世代を育むという支え合いの循環を維持する観点から、支援金制度は、独身の方や高齢者の方も含め、全ての方にメリットがあるものと考えております。 　子供や子育て世帯を全世代、全経済主体で支援するという子ども・子育て支援金の趣旨につきまして、引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。

おっしゃるとおりで、この瞬間、給付を受けるのは子育て世帯なんですが、子供を支援することで、この子供たちが将来、社会保障制度の担い手になっていく、だから、独身の方であったとしても結婚している方であったとしても、自分が高齢者になったときに必要な医療だったり介護だったりを支えてくれるのは結局今の子供たちになるんだ、だから社会全体で子供たちを支えていこう、守っていこうというものです。 　今、年金の所得代替率、毎回健康診断をやっていますが、下がっていくのは間違いない、医療や介護、社会保障財政も苦しいという中で、当然今の人口動態を見ているとそうなるわけですが、だからこそ、働く世代、子供たちがしっかり元気になることで日本の社会保障というのを強化することにつながるんだ、みんなが裨益するんだということをしっかりと政府としてもアピールしていただきたいというふうに思っております。 　あと多分二分ぐらいなので

現行のＮＩＳＡ制度は、ＮＩＳＡ口座で運用する株式、投資信託から得られる配当等や、それらを売却した際の譲渡益を非課税とするものであります。 　令和五年度税制改正においては、非課税保有期間を無期限とするとともに、非課税保有限度額を一千八百万円まで引き上げるなど、抜本的な拡充を行っております。 　こうした措置に加えて、委員御提案のように、投資段階においてもその投資額の一部を税額控除化することは、相対的に投資余力の大きい高所得者に有利なものとなってしまうといった観点から、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。

終わりますが、でも、それは、今回、こどもＮＩＳＡでゼロ歳から十八歳、拡大したのも、子供のためというけれども、実際お金を出すのは親なので、ある意味それも同じですよねと私は思っています。そういう意味では、ちょっと、法人税でも、投資をすれば減税というのがあるので、個人の投資というのも一定の上限を設けながら議論してもいいんじゃないかというふうに思っております。 　終わります。ありがとうございました。

次に、萩原佳君。

日本維新の会の萩原佳です。 　本日は、委員会の貴重な時間をいただき、ありがとうございます。 　では、まず、大臣所信に関連して、租税特別措置、補助金の見直しに関してお伺いいたします。 　昨年の予算委員会で、私が、歳出削減に向けた総理の意気込み、これをお伺いしたところ、高市総理からは、必要な見直しを実施して、直ちに見直し可能な項目を反映するように取り組む、片山大臣には、幅広く国民の皆様の声をお聞きすることが重要だと思っておりますので、その取組の運用を年内にも是非始められるように準備を進めると、スピード感ある非常に前向きな御答弁をいただいております。 　この租税特別措置、補助金の見直しに関して、その後の進捗状況をお伺いできればと思っております。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　いわゆる租特と補助金の見直しにつきましては、日本維新の会と自民党の連立政策合意書におきまして、総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとされているところでございます。 　既に昨年十二月二日には、内閣官房長官や関係大臣、そして維新の遠藤補佐官、総理補佐官ですね、それから各府省庁の副大臣に御参加をいただいて、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催いたしました。担当大臣として総理から命を受けておりますのは私でございます。 　その際、各府省庁の副大臣には、国民の皆様に対し、政策効果の説明責任を十分に果たすため、これまでの会計検査院や行政事業レビュー等における指摘全て、各省庁いっぱいあるわけですから、全て踏まえた自己点検を進めていただき、見直しに積極的に取り組んでいただくこと、今後の取組は政務レベルから強力にリードをしていただくこと等をお願

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、様々な対応を取っていただいている、また、税制改正の方でも、賃上げ税制の廃止等々、今まで補助額を乗せるような改正というのはよく行われていたと思いますけれども、それを前もって削減していくようなものというのは非常に少なかった中で、賃上げ税制、大企業向けのやつに関しては廃止をしていった等々、素早く動いていただいていることは感謝しております。 　また、今おっしゃっていただいた租税特別措置、補助金に関する意見募集、これが約二か月弱の間にそれほどの意見が集まったということは、かなり多くの国民の方々が本当に意見若しくは関心を持って今回の見直しを注目しているものと考えております。 　ただ、その中で、様々な課題、いただいたアイデアをどう実行していくのかに関しては、なかなかハードルが高いようなものというのも含まれているとは思うんですけれども、改めま

やはり、国民からの御意見を拝見していても、お望みになっていることは、必要なものは必要なんですけれども無駄は無駄ということで、私ども、責任ある積極財政と申し上げておりますが、国民の中で無駄感が強いものが様々な分野にあるということは、これは否めないことでございます。 　政府も、行政事業レビューですとか、ある意味、政策評価ですとか、あるいは、財務省でも査定を行っている部局内でもいろいろなことをやっておりますし、元々、日本維新の会においては、大阪府や大阪市でもいろいろなことをされていて、また、国の予算や制度にとても大事な部分の見直しを多く指摘されていて、特に医療等も含めまして、昨年の暮れは、いわゆるＯＴＣの問題ですとか高額医療の問題ですとか。 　これは痛みが伴うんですけれども、痛みが余りにもひどくなるとやはり改革というのはできないところもあるので、その辺を丁寧に、弱い方に余りにもしわが寄らない