財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省の観点から幾つか申し上げれば、例えば近年、我が国周辺では質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することは難しくなりつつあります。また、いわゆる偽旗作戦を始めとする情報戦を含めたハイブリッド戦や、宇宙、サイバー、電磁波領域や無人アセットを用いた非対称的な攻撃など、新しい戦い方も顕在化してきております。さらに、ウクライナ情勢はいわゆる継戦能力の重要性を教えているところ、ミサイルや弾薬の確保、装備品の可動率向上、そして主要な防衛施設の強靱化など、これまで必ずしも十分な投資をしてこなかった分野にも目を向ける必要があります。 　防衛省としては、こうした防衛上の課題にしっかりと向き合って、防衛力の抜本的強化を進めることにより、国民の命と平和な暮らしを守り抜く体制を構築していきたいと考えております。

○堂込麻紀子君　続きまして、防衛費、対ＧＤＰ比水準の意義と二％の目標について、こちら、防衛大臣、浜田大臣にお伺いします。 　防衛費の水準、対ＧＤＰ比で評価するということにどのような意義があると考えていらっしゃいますでしょうか。また加えて、日本の防衛費の水準、日本の実情に即して設定すればよいと考えますけれども、必ずしもＮＡＴＯの水準にとらわれる必要はないと考えます。二％に達することを目指すのはいかなる理由があるのか、是非、防衛大臣、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　ＮＡＴＯを始めとする各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。 　その上で、防衛力の抜本的強化の内容積み上げと合わせて、これらを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制の強化するための経費を積み上げました。 　こうした積み上げを踏まえて、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在のＧＤＰ比の、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしたものであります。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今お示しいただきました四十三兆円という部分になりますけれども、防衛省は、これまでの国会の議論において、あらゆる検討を行い、必要となる防衛力の内容の積み上げで四十三兆円を導き出したというふうにしております。 　機密に触れる事項を全て明らかにすべきということではありませんけれども、その四十三兆円という程度の、その規模の妥当性、こちらが現実の脅威とひも付けて国民の理解を得られる程度のお示しがまだないのではないかというふうに感じております。防衛大臣から明快な説明を求めたいというふうに思います。 　また加えて、防衛省は積み上げた事業を着実に実施していくことが必要であるというふうにも述べられております。四十三兆円、この規模、この規模自体が過剰であるという可能性もあります。情勢の変化等も踏まえ、常に妥当性を検証しながら進めていく必要があると思います。防衛大

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の抜本的強化の検討に際しては、先ほどから、先ほど来お話を申し上げておりますが、大変この厳しく、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、スタンドオフ防衛能力といった七つの分野を中心に必要な防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。 　積み上げた防衛力の内容について、先ほど申し上げたような我が国が直面する防衛上の課題と結び付ける形で申し上げると、まず、高度化するミサイル脅威については、統合防空ミサイル防衛能力としてミサイル等から日本を守る防空体制を更に強化するとともに、安全な距離から相手艦艇や上陸部隊に対処する能力として強化するスタンドオフ防衛能力を反撃能力としても活用し、迎撃能力と反撃能力を組み合わせて対応していくこととしておりま

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。御答弁頂戴しました。 　最後に、官民の総力を挙げた総合的な防衛体制の強化、この取組について、財務大臣また防衛大臣の方から是非御答弁いただきたいと思っております。 　令和五年度、この予算の編成等に関する建議においては、我が国が真に安全保障を確立していくためには、軍備面だけではなく、官民の総力を挙げた総合的な防衛体制の強化に取り組んでいく必要性があるというふうに御指摘をされております。 　官民の総力、その中には、防衛省・自衛隊のみではなく、政府全体の施策、資源を生かしていくというところは、防衛用途と民生用途のデュアルユースの拡大、また民間サービスの積極的な活用、こうした民間分野の様々な協力も含まれているというふうに考えます。 　今後の具体的な取組について、是非財務大臣の御見解、あわせて、防衛産業の基盤強化という観点から民間との関わりについて防衛大臣

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおり、昨年十一月に財政制度等審議会から提出されました令和五年度の予算編成等に関する建議では、ただいま堂込先生から御紹介をいただいた内容が書かれております。 　こうした指摘も踏まえまして、昨年末に策定された国家安全保障戦略では、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、国際協力の分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な防衛体制を強化する、我が国の官民の高い技術力を幅広くかつ積極的に安全保障に活用するため、研究開発等に関する資金や情報を政府横断的に活用するための体制を強化するといったことが定められております。 　こうした戦略に基づきまして、現在、政府内において具体的な連携の枠組みを構築するなどの検討が進められていると承知をしております。財務省としても、防衛力の抜本的強化を補完す

○委員長（酒井庸行君）　時間が来ております。まとめて御答弁をお願いします。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国の防衛産業については、昨年末策定した戦略三文書において、言わば防衛力そのものと位置付けております。しかしながら、防衛生産・技術基盤の現状は、複数の企業が防衛事業から撤退するなど非常に厳しい状況にあります。 　今般、防衛生産基盤強化法案を今国会に提出し、サプライチェーン上の様々なリスクに対応した措置を防衛省がとることができるようするとともに、企業努力の評価等に基づき適正な利益を算定する仕組みにより予定価格を算定する方式を導入すること等により、防衛産業の基盤強化に努めてまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　質疑を終わります。