財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊としては、力による一方的な現状変更の試みの深刻化や、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中、政府の最も重要な責務として、国民の命と平和な暮らし、そして我が国領土、領海、領空を断固として守り抜かなければなりません。このため、防衛力の抜本的に強化することとしました。 　今後、新たな国家安全保障戦略等に基づき、自衛隊が国民を守る責務を完遂し、国民の期待と信頼にしっかりと応えられるよう、防衛力の抜本的強化の実現に向けて着実に取り組んでまいります。

○神谷宗幣君　国民の生命、暮らし、領土、領海、領空といったような言葉になりましたが、これ、何を守るかって非常に大事だと思っていまして、ただ国民の命と暮らし、領土を守っているだけでいいのかということになります。 　例えば、百年後に日本という国が、当然あるとは思うんですが、あったとしても、そこの民族構成が大きく変わっているとか、もう伝統や文化とかが変わってしまっているとか、日本語が使われなくなっているとか、もう日本の我々と全く違う歴史が教えられているとか、そういった国柄が変えられてしまっては、日本が日本じゃなくなってしまうという、そういう危機感、国民の多くは今結構持っていると思うんですよね。 　ですので、もちろん大臣がおっしゃったことを守っていただかないといけないんですけれども、守るものの定義をもう少し広く捉えて国防政策というものを考えていかないと、結局、今回、他党の皆さんが議論されている

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のように、国民の理解を得ていくことは大変重要だというふうに思っておりますし、また、ＡＩを含む技術革新の急速な進展に伴い、これまでの戦い方が抜本的に変化しているのも事実であります。特に、国際社会においては、有事に至る前の段階から偽情報の流布により他国の意思決定に影響を及ぼすといった情報戦への対応が重要な課題となってきております。 　我が国の防衛上の課題や必要となる取組について国民に十分な情報が提供できるように、防衛白書、防衛省ホームページ、ＳＮＳ等での情報発信などに引き続き取り組むとともに、情報戦への適切な対応も含め、しっかりと検討してまいりたいと思います。委員長の御指摘の点、私なりに理解をしているつもりであります。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　テキストについては言及ありませんでしたけども、ここに戦前の本があるんですね。内務省の「防謀講演資料」というもの、ありまして、戦前にはちゃんとあったんですね。例えば、戦争とはというところには、その国防要素を破壊して、相手国が我が意に、相手国をですね、我が意に従わせることであると言えると、戦争とはですね。したがって、かかる国防要素を破壊するには、必ずしも武力をもってする必要はないというようなことがるる書かれております。 　これ、今私たち読んでも、これ確かにそうだということたくさんありまして、新しく作るというよりも、戦前はちゃんと独立国家としてあったわけですよ、こういうものが。それが、戦争に負けてからこういうのが全部奪われちゃったので、これを今回、国防を見直すいい機会だと思いますので、是非、そんなに本当にお金掛からないと思うので、やっていただきたいと重

○国務大臣（浜田靖一君）　どのような法整備が必要になるかについては、安全保障上の必要性や現行法との関係等も勘案しつつ検討されていくものであり、現時点で網羅的に全てをお示しすることは困難であります。 　その上で、例えば国家防衛戦略に記載した、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部の創設や、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊とすることについては、自衛隊法等の改正に向けた検討が必要と考えております。 　なお、これら以外のものも含め、政府としての検討の結果、新たな法的措置が必要と考えられる取組が生起した場合には、必要となる法制度の整備等についてある程度具体化した段階で御説明できるように検討してまいります。

○神谷宗幣君　よろしくお願いします。 　法整備もお金が掛かることではありません。私も予備自衛官やっておりまして、自衛隊法の改正などはずっと課題に挙がっているんですけれども、せめてネガティブリストに変えていただければ大分やりやすくなると思うんですけれども、そういったところも検討してください。 　最後に、継戦能力のところですけれども、いろいろ継戦能力ってあるんですよね。とにかく大事なことは、日本を攻めても日本人は抵抗するんだという姿勢を対外に、内外に示して、しっかりと抑止力を高めておくということだと思います。具体的には、そういった業務継続計画ですとか資源、エネルギー、それから食料の確保、生活インフラの体制の強化、国民経済の維持などが挙げられると思うんですが、特に心配なのが、日本の場合は食料ですね。幾ら武器や兵士をそろえても、食料がないと、兵糧がないと戦えないというのは、古今東西どこでも同じ

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食料は生命の維持に欠くことのできないものでございますので、輸入の途絶など不測の要因により需給が逼迫する場合においても、国民への安定的な供給の確保をしていく必要があると考えてございます。こうした観点から、農林水産省におかれましては、国内における生産基盤の強化や食料の備蓄など、食料の安全保障に関する取組がなされていると、このように承知をしております。 　防衛省・自衛隊といたしましても、国民の命を守るため、特に有事における国民の食料の確保に関しましては各省庁とともに農林水産省と連携してしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

○神谷宗幣君　日本の食料自給率が低いというのはもう皆さん御存じのことだというふうに思います。今回、多額の予算で武器やミサイル購入される、このお金で日本の農業、農林水産業、十分立て直せる予算だと思います。そういったところもしっかりと考えて総合的な防衛計画、戦略を作っていただきたいと。お金だけ、武器買って無駄遣いしましたということにならないような国防政策をお願いしたいと思います。 　私からは以上です。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日、重要な法案のこのような連合審査の場をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　防衛三文書策定に当たってのまず考慮要素について、外務大臣、そして防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　安全保障環境の近年の急激な変化、そういったところも捉えまして防衛力強化の必要性は認識しつつありますが、その方向性が現実の脅威に即したものとなっているかというところは常に検証していかなくてはならないと考えます。 　いわゆる防衛三文書、この策定過程において、現実の脅威に関してどのような事情を考慮してきたのか。対象国・地域の課題を踏まえて外務大臣、そして軍事的な観点からの防衛大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　我が国の安全保障政策、これは特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っていないわけでございますが、我が国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中しておりまして、また北朝鮮の核・ミサイル開発、そして中国の透明性を欠いた軍事力の急速な増強など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。 　こうした点に鑑みますと、我が国として、積極的な外交、これを展開するとともに、防衛力を抜本的に強化して、同盟国、同志国等と連携して対応していく、このことが必要であるというふうに考えておるところでございます。