財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

○国務大臣（浜田靖一君）　私といたしましては、今申し上げたとおり、指揮統制でここまでこういった形で流れていくということがここに示されているのであって、我々とすれば、これはあくまでも情報を収集するための一環として考えているところがあるわけであります。常に我々が自分たちの指揮の下に情報を収集して動くということは、これは当然のことであります。

○山添拓君　情報収集について言われました。そこで伺いますが、これは、火力発揮、すなわち攻撃の後は、ＢＤＡ、攻撃の成果についての評価を行う、ＩＳＲＴ、情報収集、警戒監視、偵察、追尾等、そして情報分析、次の計画立案、目標割当て、攻撃と続いていくんですね。 　日本は、戦果や、戦果の確認や攻撃目標の情報収集を独自に行う手段を持っておりません。ですから米側と協力するということなんでしょうけども、そうやって米側から提供された情報が正しいものかどうか、これはどうやって確認するんですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力につきましては、弾道ミサイル等の対処と同様、日米の協力により対処することとしており、情報収集、分析についても日米で協力することとなりますが、米国の情報だけでなく、我が国自身で収集した情報を始め、全ての情報を総合して運用していくものでございます。したがいまして、我が国が主体的な判断ができないとの御指摘は当たらないものと考えております。

○山添拓君　いや、聞いていることはそうじゃないんですよ。 　もちろん両方の情報があると思うんですが、米側からしか得られない情報があるからこそ協力するんだと思うんですね。そのときに、米側の情報が正しいのかどうか、これは確認するすべがないんじゃないですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたが、先ほど申し上げましたとおり、米国の情報だけではなく、我が国自身で収集した情報を始め、全ての情報を総合して運用していくこととなっております。したがいまして、我が国が主体的な判断により対応するというものでございます。

○山添拓君　いや、それはお答えになっていないですよ。結局、米側の情報は正しいという前提で対応せざるを得なくなると思うんです。 　ついでに教えていただきたいんです、この図について。攻撃は、この図によると、どこで終わるんですか。出口はないじゃありませんか。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、まさに反撃能力のオペレーションサイクルを示したものでございまして、これを、目標情報の共有、目標の分担、攻撃成果についての評価の共有等、こういう流れで業務が行われていくというところでございます。

○山添拓君　流れていったら、いつまでたっても終わらないわけですよ。元航空自衛隊第七航空団司令の林吉永さんは、しんぶん赤旗日曜版の取材に対して、米軍の判断に引きずられ、反撃に際限がなくなると答えています。そのとおりだと思います。アメリカがよしと言うまで米軍と一緒に、文字どおり際限のない戦争に巻き込まれてしまいかねないと思うんですね。 　財務大臣に伺います。 　敵基地攻撃能力の保有解禁を政府は憲法の範囲内でと繰り返してきましたが、しかし、最初の法制局とのやり取りでもお分かりのように、防衛省も内閣法制局も憲法や過去の政府答弁との整合性についてすらまともに検討されてないようですよ。大臣、そのことを御存じでしたか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛省と法制局のこのやり取りについてつまびらかには存じていないところでございますが、一つの法案を作るということにおいては、これはもう通常におきまして所轄の省庁と法制局でしかるべく検討が行われるということだと理解しております。

○山添拓君　時間ですから終わりますけれども、つまびらかでないとおっしゃったのは、私は無責任だと思います。これ、軍部の暴走を止められず、侵略戦争へ突き進んだ戦前を思わせる態度だと私は感じます。 　異常な大軍拡を進めて暮らしを圧迫する、さらに地域の緊張関係を高めるなど言語道断だということを申し上げて、質問を終わります。