財政金融委員会

治療を受けてただでさえ不安なんですね、患者さんは。そういう患者さんが、やっぱりこれで本当に受けられるんだろうかみたいな不安をやっぱり抱かせるようなことはしてはいけないというふうに思いますので、厚労省には万全の対策を求めたいと思います。 　それから、同時に既に値上がりは始まっています。医療用グローブの価格は一割から二割上昇している、あるいは麻酔薬も不足しているという事態も既に起こってきております。ある医療機関では点滴に使用するチューブなどのセットが二倍程度の値上がりを通告された、あるいは、輸液セットやあるいは手袋などについても値上がりというケースがあると。 　大臣、これ、医療材料の価格高騰というのは医療機関の経営をこれは直撃するわけですね。しかも、診療報酬上は材料費というのは丸められているケースが非常に多いです。それから、公定価格ですから価格転嫁というのはできないわけです。 　私、今年

まさに今日、厚労省からもお見えいただいているんですが、医療機器とか医療用の医薬品とか様々なものについて平時から所管の厚生労働省が供給不安がないようにしていただかなければ困るわけで、今回も、こういう事態が起きましたが、迅速に把握をしていただくということで、今物資の調達の担当大臣が経産大臣の赤澤大臣になっておりますので、厚労省の担当大臣とともにある程度連携をしておられるというふうに伺っておりますので、そういうところで、今のところ、供給が滞っていることによって、医療機関等において例えばすぐに手当てをしなければいけないようなキャッシュフロー破綻が起きているとか、そういう報告は私の方には来ておりません。 　仮にそういうことになれば、もちろん必要な対応をしていかなくてはいけないということは分かっておりますので、別にそれを忌避するものでも何でもございませんが、補正予算、この間のですね、それから令和八年

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　もう質問しませんが、今回の事態は今の予算案には想定されていないわけですから、やっぱり新たな事態起こっているわけですから、これはやっぱりきちんと、先ほど、対応、場合によっては対応もあり得るというお話もあったと私は理解しているので、しっかりと対応していただきたいと申し上げて、質問を終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　局長、ちょっと時間がないので、まとめていろいろ質問しますから、ちょっと整理して答えてくださいね。 　スルガのやつをやっていましたら、三十年前にこういうことがあったという、ちょっとその困っている皆さんの話を聞いて、これはちょっと質問せざるを得ないなと思って質問するんですけど。 　融資一体型変額保険というのがあったそうで、結局、お金を持っていないけど資産持っている、例を挙げると、田園調布に家があると。すごい資産で、相続するのに、子供がこれ相続税対策大変だなという親心で、結局十二億ぐらいの保険に入ると。それは、定額じゃなくて変額する、要はその運用利益で配当があると。そして、そういうものがあれば相続税対策になりますよというので、銀行がお金を貸してその保険を買わせると。そして、その利息を払うのに、利息が大変だからというので系列のカード会社に契約させて、

お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたことは、九〇年代の初めに、いわゆる変額保険の問題ということで、その保険料の融資をするということで、今お話ございましたように、特に当時、三菱銀行からの借入れを行った者について銀行との間で係争が起きまして、大きなあの当時問題になったというふうに承知しております。 　その後、個々の債務者と銀行との間での係争というのがいろんな格好で続いてきていたわけでございますけれども、その後、係争続いてきた一方で、新しくそういった融資を行うというようなことは、ちょっと正確な時期は私は記憶しておりませんけれども、もう取りやめておりまして、新しい問題がその後何か現在に至るまで継続的に発生しているというような、そういうようなことではないというふうに思っておりますけれども、いずれにせよ、今お話ございましたような問題があったことは確かでございます。 　それで、ほかの銀行につ

当然、そういう問題が起こったから今のような対策が取られたわけですよね。じゃ、その問題の原因になったって、まあこれは被害者と言っていいのか、そこに関わった関係者に対しての銀行の対応の仕方ということまで、やっぱり私はやるべきだと思うんですよ。 　結局、その取引とかそういったビジネスモデルが、いいというか、政府として、いや、これはもう契約した本人がちょっと悪いですよというんだったらそういった制度改正を行うことはないわけだけれども、そういう規制をしたりとか、二度とそういうことが起こらないようにしようと指導したということは、そこで被害に遭ったというか困っている人に対して、じゃ、銀行、その三菱銀行に対して、あなたたち、ちょっとそれはやり過ぎじゃないのと、これだけ、あなた、もう担保も取り、そして利息だけでどんどんどんどん稼いだわけだから、損はないんだから、競売するとか差押えするとかいうようなことをする

個々の契約につきましては、司法の場を含めまして、司法上の個別の契約ということに関わる問題で、当事者間での解決ということが図られてきたところでございまして、私どもとしてこの場で回答、コメントとかすることは差し控えさせていただきたいと思いますが。 　先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、金融機関に対しましては、延滞債権の回収に至るなど、その顧客との取引関係の見直しを行う場合には、顧客の知識、経験、財産の状況等を踏まえ、法令にのっとり、一連の手続が段階的かつ適切に執行する体制が整備されているのか、また、手続の各段階で顧客からの説明を求められた場合にその客観的、合理的理由を説明することが必要である旨、当庁の監督指針に明記して、これまでも金融機関に対しまして指導してきたところでございまして、私どもといたしましては、金融機関が顧客に対してこういった丁寧な説明を行うということが何よりも重要だ

大臣、金融庁が厳しい指導をするだけのやっぱり権限は持っていると思うんですね。 　だから、こういった被害に遭ったような困っている人たちに対して特に差押えするとか競売するとかいうようなことはしないようにというのをやっぱり言うべきだと思うし、また、その法律の中に、仕組みの中にざるの穴があるなら、それを埋めることをしなきゃならない、これは行政が指導できる部分、またそれで法律で担保しなきゃいけない部分ってあると思うんですけど、大臣、是非これは何とかしてもらいたいというのがあるんで、ちょっと一言お願いします。

時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。