財政金融委員会

お答えします。 　金融機関におきまして理由は様々だと思いますが、私どもといたしましては、対応しているにもかかわらず、現場の支店、現場の職員においてこれがよく周知されておらず、お客様に対して不十分な説明若しくは手間をお掛けしているという状況は非常によろしくないと当然思っておりまして、これは本部から各現場、支店に対してよく周知するようにということを重ねて申し上げている、重ねて要請しているところでございます。

ただ、それぞれ顧客に対してはほとんど周知という努力がされていない。先ほどアンケート調査見ても、一割台しか周知していない、ホームページでもそのことを伝えていないというのが実態としてはある。 　お配りしたのは、ちょっとこれ二〇二三年の朝日新聞の記事なんですけど、やっぱりネックは口座の開設だという記事で、結局金融機関によってばらつきがあると、私が紹介したような同じようなケースを紹介していて、京都の方のケースなんですけど、結局、最後は京都信用金庫だけで作れたという。 　この記事の最後の方に大手銀行関係者の話ということで、旧姓口座はできないことはないが、マネロン対策もあり、本当は余り広めたくはない、大々的に周知はしていないのが現状だというふうに報じている記事であります。 　証券会社での取引は旧姓の使用はできるんでしょうか。

私ども把握している限りにおきまして、証券会社で旧姓の通称使用に関して対応している証券会社はないというふうに承知をしています。

株式、投資信託、国債、社債、ｉＤｅＣｏ、こういったものはどうなんでしょうか。

お答えします。 　私どもといたしまして、旧姓口座で御指摘いただいたような有価証券の取引ができる金融機関は承知をしておりません。

ましてや海外株式の購入など、海外商品の取引はおよそこれはもう不可能と。やっぱり一人の個人を単一の名称で管理しなければ、名寄せ、適正な課税できませんから、不正な取引、マネーロンダリング、脱税を防止することはできないので、やっぱりこれ金融機関としては当然の対応ではないかなと。 　このほか、クレジットカードを作る、あるいは住宅ローン、生命保険の締結など、旧姓が使用できない場面は大変多いわけですね。結局、旧姓の通称使用ということでは十分な経済活動ができない、社会的な信用が得られないと。こういったことがあるから、日本経団連も、やっぱりこれは旧姓の通称使用では解決しないということを言われているんだと思います。 　私は、旧姓使用の拡大などで時間とお金を費やすのではなくて、やっぱり国際基準で対応できるようにすべきだと、何よりこれは人権の問題だと、アイデンティティーの問題だと思います。 　大臣、金融機

まさに今御指摘の夫婦の氏の在り方については様々な意見があることを考慮の上、今、国会においてもいろんな議論が行われているというふうに承知をしておりますし、より幅広い国民の理解が形成されることがそのためにも重要だと考えております。 　その中で、今委員御指摘の預金口座等でありますけれども、まさに日常生活に不可欠でありますし、また旧姓使用のニーズも強いものでありますので、我々としては、先ほどの金融機関に対するアンケート調査等も、そうした旧姓使用による預金口座開設等への対応を推進するという観点からも行ったところでございますし、またその中身についてもしっかりフォローさせていただくとともに、また積極的な周知、またそうした預金口座の開設に対する要請というのをまたいろんな機会に申し上げているところでありますので、引き続きこうした努力を続けることによって、日常生活におけるそうした支障ができるだけない、こうい

選択的夫婦別姓実現すれば支障は全くなくなるわけですから。 　様々な意見があるとおっしゃいますけど、日本経団連も言っている、日本経団連と日本共産党が同じことを言っているのはめったにあることじゃないんで、これはやっぱり、そんなに、あの辺りに強硬な反対論がありますけど、しかし、全体としては、世論としては認める方向なわけですから、前に進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。 　　　　─────────────

閣法三九号資金決済法の改正案について質問させていただきます。梅村みずほでございます。 　この度の法案は非常にマニアックでございまして、暗号資産を保有しない私にとっては結構用語自体が、ステーブルコインでありますとかクロスボーダー収納代行でありますとか、これは何だろうという、この出てくる専門用語のお勉強から始めなくちゃいけないぐらい難解な法案でございました。 　しかるに一方で、この特に暗号資産については、これからより一層国民に身近な存在になってくるだろうと考えると、こうした利用者保護の観点でありますとか規制強化というのは非常に重要であると思っております。特にこの暗号資産というのは、日本円や米ドル等の国としてのお墨付きのある法定通貨と違って国による価値の裏付けがないという電子的なお金というのもあって、抽象度が高いわけです。 　私、子供を育てていますけれども、親によってもその理解度というのは