財政金融委員会

先ほど、二十五名の方ですか、という御指摘があったんですが、委員の御指摘の二十五名と同一人物であるかは確認できませんが、スルガ銀行への伝達に同意されている情報については全て同行に情報提供を行い、例えば当該相談者の申出内容と当行の認識に相違がないかどうか等、協議の状況を確認するようにしているところでございます。

それにしたって、何のレスポンスもないわけですよ、金融庁から被害者には。じゃ、そういうことをやりましたぐらい返事したらどうですか。私は、やっぱり余りにも対応が冷た過ぎると、金融行政としてやるべきことをやっていないというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。 　それから、不正リスト、行員リストの問題ですが、今日資料で配っておりますけど、これ、何度も私この問題取り上げてまいりましたが、この行員リストについて、スルガ銀行側は東京地裁に出したという。しかし、この最後のところ見ると、金融庁は保有していないと言っているわけですね。 　私、保有していないで済む話じゃないと思うんですよ、これは。もう調停終わったわけですから、司法の段階から行政に移っているわけですから、私は、この組織の不正に関わる重要な資料は、当然、提出をスルガ銀行に求めると、金融庁から求めるのは当然じゃないかと思いますが、いかが

処分行員リストの御質問についてでございますけれども、スルガ銀行によりますと、スルガ銀行から東京地裁に対しまして担当社員の処分の有無を含む資料を提出したと聞いており、その旨は同行から被害者弁護団に対して書面により提出しているものと承知しております。 　また、スルガ銀行が裁判所に確認したところ、仮に新たな資料提出があったとしても、調停結果が変わることはない旨の回答があったものと、こういった経緯を承知しております。 　その上で、金融庁が資料をということでございましたけれども、一般論として申し上げますけれども、当庁といたしましては、銀行法に基づき、金融機関に対しまして監督上必要な資料の提出等を求めることは当然ありますけれども、これは当事者間の個別の紛争解決を目的とするものではない点を御理解いただけますと幸いでございます。 　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、スルガ銀行が調停条項

適正な解決のプランを出すために必要な資料じゃないですか。その提出すら求めないというのは、私はこれ全く納得いきませんよ。調停の段階だったらそれは司法の問題だからね、手出せない。それから、個人情報だからとかって言っていましたけど、それは別に名前をさらせと言っているわけじゃないんだから。この問題の解決のために必要な資料を何で金融庁が求めないのか。 　これ、私、金融庁に対して委員会としてこれ提出を、金融庁としてスルガ銀行に提出を求めるように委員会から要請すべきだと思います。

その件に関しましても、後刻理事会で協議いたします。

この問題、やっぱり解決するためには抜本的なスキームが必要だと思うんですね。 　大臣は三月二十六日の委員会で、東日本大震災時の二重ローン対策についても言及された。それから、河合団長とのやり取りとしてサービサーへの債権の売却ということも言及されました。 　私はこれは、大臣が、情報の非対称性ということも踏まえて、やっぱりこの問題、何らかの制度的な救済の道がないかという問題意識から言われた答弁だと思って、私は注目したんですよ。 　私は、実質的な負担を軽減すべく、債権者、被害者の債権買取りを行いながら暮らしを再建する道を開くという、やっぱり新たなスキームをこれ考える必要があるというふうに考える。大臣、いかがですか。これ政治の責任でやろうじゃないですか。

三月二十六日の参議院の財政金融委員会において、その被害者救済の法整備の必要性ですとか、一連の問いがありましたのでいろいろとお答えをさせていただきましたが、不法行為が成立しないことを前提として、支払条件について誠実に協議することというのが今回の調停の合意事項にありますので、返済プランの協議につきましてはこういった合意された内容を前提として当然進められるんですが、その中には当然、今後、そういった今のような債務負担軽減のための案というのは出てくると思いますし、弁護団からの御提案にもそういったものがあって、家賃収入や資産価値等、資力ですとか財産の状況が債務者によってまちまちではありますが、返済プランはこの調停条項のベースを前提として、それぞれの債務者の事情に応じて、今おっしゃったようなことも含めて、あらゆる選択肢は排除されずに協議が進められるというふうに考えております。

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　今のは大事な問題だと私思います。やっぱりこれは行政の責任でそういうスキームを、行政というか、やっぱりこれ、私は、国会、議員立法が必要だと思いますよ、これは。やっぱり、政治の責任でこの問題を抜本的に解決するような枠組みをやっぱりみんなで考えて、やっぱり被害者救済するという政治の責任を果たすべきだということを申し上げて、質問を終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず、チッソの関係についてというか、これしか質問しないんですけど、チッソ支援について、国と民間金融機関、どれくらいお金を出しているのかと、そしてまた、それに対して、チッソはそれを返還できているのかというようなことをちょっと教えていただければと思います。