財政金融委員会

お答えをいたします。 　ただいま議員御指摘のように、児童生徒が発達段階に応じて金融の基本的な仕組みや考え方、ギャンブルと依存症などの心の健康問題について理解することは大変重要であると考えております。 　このため、学習指導要領等におきましては、中学校の技術・家庭科で計画的な金銭管理の必要性、高校の家庭科では基本的な金融商品のメリットとデメリット、同じく高校の保健体育でギャンブル等の日常生活に及ぼす影響や対処法などを扱うこととしております。 　文部科学省といたしましては、金融庁や厚生労働省を始めとした関係省庁等とも連携し、引き続きこうした教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　文科省でも苦労して考えてくださっていると思うんですけど、やっぱり中学校の技術・家庭科で学んだことと高校の保健で学んだことってすぐ頭の中でつながるわけでもないので、どうやってこの関連性を伝えていくのか、難しいんですよね。 　十八歳、成年になるまでに授けてあげたい知識、これ別に金融庁も文科省に丸投げしているわけではなくて、二〇二四年四月に設立されました金融経済教育推進機構、これ子供だけじゃなくて幅広い年代の人にこういった金融リテラシーを伝えていただいていると承知しているんですけれども、具体的に子供たちにはどのような仕組みで伝えていただいているのか、お尋ねします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、昨年四月に設立されました金融経済教育推進機構、通称、我々Ｊ―ＦＬＥＣと呼んでおりますけれども、においては、学生、社会人、高齢者等の幅広い方に対して金融経済教育の提供をしております。 　この内容でございますけれども、金融経済教育の分野においては、最低限身に付けるべき金融リテラシーを年齢階層別に、お子さんの方から御高齢の方まで年齢階層別に整理をいたしました金融リテラシー・マップというのが、これがございます。これに基づきまして、Ｊ―ＦＬＥＣの方では幅広い分野の金融知識の普及に取り組んでおります。この内容を見ますと、資産形成に関する知識だけではなくて、先ほど来御質問等もございました家計管理や生活設計、さらには、闇バイトも含め、簡単にお金を稼げるおいしい話はないといった金融トラブルを避けるための考え方、これも含まれております。 　委員御質問の子供向け

ありがとうございます。 　教材公表しているからねと言っても、なかなかアクセスを自分からするって難しくて、学校にも行きますよという、現場にも行きますよというのあると思うんですけれども、なかなか呼んでくれる学校と呼んでくれない学校があって、必要な知識を授けてもらえる子供とそうでない子供というのが生まれるとやっぱり都合が悪いということがありますので、関係省庁連動して、何とかこの一連の流れで子供たちにリスクとベネフィットが伝わるように御協力いただきたいなと思うところでございます。ありがとうございます。 　あと、ママ的観点でいうと、ゲーム内の課金というのも結構問題になっていて、今はやっぱりクレジットカードの被害というのが多いわけなんですけれども、消費者庁に確認すると、今のところ暗号資産による被害というのは把握していないということなんですが、アプリやゲームの中には暗号資産を共通の通貨といいますか、

お答えいたします。 　金融庁は暗号資産交換業者に対する監督を所掌しておりますので、ゲーム、アプリ課金に関する問題等を把握する立場にはございませんが、お尋ねの点につきまして、金融庁が事業者の監督を行う中で把握しているものはありません。

ありがとうございます。 　今のところないということで、ひょっとしたら今後どんどん広がっていくと何かしらのトラブルというのが出てくるかもしれないので、私も注視してまいりたいと思います。 　それでは、金城政務官並びに文科省の皆様、御退席いただいて結構でございます。

金城政務官、御退席いただいて結構でございます。

では、続いての質問なんですけれども、ステーブルコインというのは、暗号資産の中でも法定通貨などと価値が連動している点で比較的安定しているというふうに言われている暗号資産でありますが、国内ではもうほとんど聞いたことがないと、市民権はまだまだ得られていないんじゃないかなというところに、今回の法整備で入ってきていると。信託ステーブルコインの裏付け資産に関して管理、運用を柔軟化する内容というのが今回の法案に盛り込まれているんですけれども、見ようによってはこのステーブルコインの流通を後押ししているように思えなくもないというところなんですけれども、今これやる必要あるのかなと思っています。 　しかるに、一方で、グローバルなマーケットというのを、デジタルマーケットとして、いつやってくるかもしれないこの普及した現状、普及する現状を想定して国内でやっていこうというのも分かるところでございます 　今、法整備す

御指摘のように、日本国内で取扱いが認められている電子決済、種類は一種類で、扱っている業者は一業者、そして円建てのステーブルコインの発行はいまだないというのが今の現状であります。ただ、他方で、海外ではステーブルコインが個人や事業者向けの国際送金や金融商品取引の決済等に利用されている事例があり、これは民間の統計ですけれども、国際的なステーブルコインの時価総額は約三十三兆円に上っているというふうに承知をしております。 　また、金融庁に対し、信託銀行などからステーブルコインの発行に向けた相談も寄せられているなど、国内でも発行、普及に向けた動きが見られる状況であります。 　信託型のステーブルコインについては、現行制度上、裏付け資産の管理、運用方法が要求払い預貯金に限定されるため、国内事業者が裏付け資産の管理、運用によって十分な収益を得られず、国際競争上、不利な立場に置かれているとの課題があると認

ありがとうございます。 　先行して海外で広がっている状況を踏まえれば、日本にニーズが生まれてきたときに法がないというよりはやはりいいのではないかなと、大臣の答弁を聞きながらも思いました。ありがとうございます。 　それでは、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、お配りいたしました資料は昨年末のニュースでございます。 　日本の企業から四百八十二億円相当のビットコインが流出した問題でございまして、こちら、北朝鮮系のハッカー集団、トレーダートレイターが関与していたということなんですね。で、このトレーダートレイターは、北朝鮮当局の下部組織と言われているサイバー犯罪集団、ラザルスグループの一部とされるということなんですね。 　これがまた暗号資産の恐ろしさでもあるなと思うんですけれども、一晩にして巨額の資金が流出してしまうリスクというのも当然はらんでいるわけでございます。今後、法整備を進めて