財政金融委員会

ありがとうございます。参政党の塩入清香です。 　本日は、租税特別措置及び補助金の見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥと呼ばれる取組の政策的意義について伺いたいと思います。 　まず、前提として、米国において、政府効率化省トップのイーロン・マスクのように歳出削減を徹底する立場と、一方で、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案などのように、トランプ大統領、内需拡大を重視する立場との間で、政策的な緊張関係が顕在化しておりました。結果、イーロンは政権離脱して、現在はＤＯＧＥ、実質的には機能しておりません。小さな政府と大きな政府は両立し得るのかという根本的な問いが米国では既に明らかになっています。 　この点を踏まえて、片山大臣に伺います。 　まず、内閣官房に設置された租税特別措置・補助金見直し担当室、本担当室は二〇二五年に設置されたと承知しておりますが、イーロンのように歳出削減を目的として設立された

高市内閣の責任ある積極財政は、積極はプロアクティブでございましてエクスパンショナリーではないということをモットーにしておりますので、強い経済を構築する中で、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るわけではなく、予算全体にめり張りを付けていくということでございますので、この租税特別措置・補助金見直し担当室、これは、連立合意を踏まえて責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けしつつ、政策効果の低い租特や補助金の見直しをしっかり進めて、無駄な削減等には不断に取り組むと、こういう趣旨から設置したものでございまして、高市内閣の方針とまさに軌を一にしているものでございます。 　私自身が担当となって、予算編成にノウハウのある者を併任しておりまして、既に副大臣会合等もきちっと開催している上に、一般の方々からの御意見も募集しておりま

ありがとうございます。 　両方やるというようなイメージで伺わさせていただいたんですけれども、結局、人間って神じゃないので、それこそどのスパンでその政策効果が出てくるのかというのは変わってくると思うんですね。そもそもノーベル賞を始め、ＭＯＦという素材も当初無駄だと思われていた素材が結局ノーベル賞を受賞したわけで、基礎研究に押しなべて投資しなきゃいけないということは今国民の多くが感じているところでございます。 　なので、そういうところも踏まえて、その歳出削減目標みたいなものを重視しない形で、この日本版ＤＯＧＥ、やっていただけたらと思っております。 　次に、その先ほど片山大臣からもお話のあった国民からの意見募集についてなんですが、これは、国民の関心事でもある消費税に関する意見の総数みたいなものが、今年の一月から三か月間弱ですか、国民の意見を募集していたと思うんですけれども、その中でどういう

お答えを申し上げます。 　租税特別措置、そして補助金見直しに関する国民の皆様方からの御提案につきましては、年明けから二月末まで募集を実施をいたしまして、単純集計で合計三万六千件以上の御意見をいただいたところでございます。 　このように多数の御意見をいただいたところでありますので、現在、ＡＩなども活用しながら鋭意分析、整理に当たっているところでございまして、現時点におきまして公表時期等について確たることは申し上げられないところでございます。いま少しお時間をいただいて概要をまとめ、お示しをしてまいりたいと考えております。 　その上で、次の令和九年度予算編成、税制改正においては、各省庁からの要求、要望段階から、各省庁の御尽力をいただきながら、一貫して見直しに取り組んでいくこととしているところであり、こうしたプロセスにおいて皆様方からの提案も見直しの検討の参考にしてまいりたい、このように考え

ありがとうございます。 　公表の時期が今のところ未定ということなんですけれども、なるべく早く精査して公表していただきたい。 　その結果、仮に今回の意見募集において、消費税に関する減税とか廃止、あるいはその消費税が持っている性質の中で、輸出の還付金というものが実際には補助金化しているんじゃないかという部分において、国民の多くが認識しているところでございます。 　この辺に関して、そういう意見が多数を占めた場合、担当室としてはどのように対応されるお考えでしょうか。大臣に伺います。

まさに、今週、あっ、来週ぐらいまで掛かって、ＡＩも活用しながら三万六千件の大変重要な御意見をまとめているので、我々何にも隠し事をするつもりは全然ないので、出てきたものは出てきたものでお受取をさせていただいているわけでございますが、補助金や租特についてはどういうものが補助金と租特になっているのかと、まあこの用語としてですね、それは意見募集のときに付けておりますので、租税特別措置なのかなというふうになっていないものについては、消費税関係についても、それをおっしゃっているかどうか分かりません。ただ、それでもなおかついろんな御意見があるでしょうから、私ども、消費税も含めて税法を所管して、税法の改正をお出ししている役所でございますから、いろんな意見を全て謙虚に丁寧に受け止めますが、今回整理しているのはいわゆる法律上の租税特別措置とこの補助金でございますので、それはそのように整理するものではないかと考

そのようなお答えが返ってくると思っておりました。特別措置だからとかというのは、多分国民は租税特別措置と言われてもぴんときていないと思います。税に関する一般的な意見を募集しているというふうに認識して書いている国民が多数だと思いますので、そういう意味において、あらゆる意見を総合的に判断していただきたいと思います。 　そして、やはりいずれにせよ、元々フランスで自国の産業のルノーを世界展開するに当たって、ガットに触れない形で輸出企業への補助を実現する目的があったと言われている消費税ですから、そういうことは片山大臣はもうよく御存じのことだと思いますので、そういう意味でも補助金として捉えて、補助金的な性格を持つ制度なんだと捉えていただいて、是非見直していただきたいと。そして、調査結果の速やかな公表を改めて切にお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

残り七分しかありませんが、私の方から。 　私ども、積極財政の立場に立っておりまして、高市内閣が積極財政を取るということで大変期待をしている。その上で、この本予算に関して、時間のある範囲で、ちょっと疑問に感じるところを質問したいと思います。 　まず、二六年度予算案は新規国債発行額を三十兆円未満にとどめていますし、プライマリーバランスの黒字を達成したことを誇っている予算になっていますが、これ、財政健全化予算の姿だ。高市政権が昨年度の補正予算で示した、赤字国債を大幅に増発してでも日本経済を持ち上げようと、そういう積極財政の姿と方向が異なる予算に見えますが、このそごはどう説明されるのか。マーケットの状況を見て積極財政の志が萎えてしまったのではないか。あるいは、前政権のときにフレームが決まったので、本来、やはり高市内閣としての予算とは少し不本意な内容ではないかとも思われますが、それともこの予算案

まだこの八年度本予算案をお通しいただいてないものですから、それでその内容がどうかという厳しい御質問だということだと思っておりますけれども、先ほどから繰り返しておりますように、積極というのはプロアクティブの意味であって、ただ規模の拡大のみを追い求めるエクスパンショナリーなものではないと、そういうものであるとマーケットからの信認も損なうという考え方を我々は取っておりますので、この令和八年度本予算案につきましては、危機管理投資や成長投資といった投資すべき分野に大胆に予算を増額するなど、強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体の中でもめり張り付けも行って、財政の持続可能性にも十分に配慮するというバランスを取って積み上げた結果でありまして、規模ありきの財政運営ではないという意味ではそのとおりでございますが、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立がこの高市政権のモットーでございまして、それこそが責任

そして、二六年度当初予算案での新規国債発行額は、昨年度の補正後に、二五年度補正後に比べて十一兆円近く減額になっているわけなんですけれども、マクロ経済的に見ると前年に比べて国債発行額を増やすというのが経済の波及効果が高いという中で、減額になっていると。 　となると、積極財政の立場を取るんであれば、この二六年度に補正予算を編成しなければならないようにも思いますが、あるいは高市政権の方針として補正はやらないと、当初予算で可能な限りやるということになりますと、補正予算組まない前提で本案、二六年度予算案を編成したとも考えられるんですけれども、そうであれば、高市政権の積極財政が経済を本格的に持ち上げるのは二〇二七年度予算以降であると、そういう段取りを考えておられるんでしょうか。