財政金融委員会

日本におけるこのサステナビリティー情報の開示基準の適用とそれから第三者保証の義務化については、グローバルな投資家さんたちともその建設的な対話を志向するというのは、このプライム市場、やっぱり上場企業の中でプライム市場でございますので、そのうちでも時価総額の大きな企業から順次義務付けるということで検討させていただいております。 　これは、公認会計士協会ともよくお話合いをしておりますが、具体的に、時価総額が三兆円以上の企業につきましては、これは大体七、八十社あるのですが、二〇二七年、二〇二七年の三月期、それから一兆円以上の企業は、これ二百八十社ぐらいになるのですが、二〇二八年の三月期、五千億円以上の企業になりますと二〇二九年の三月期という、段階を追って義務化していくということ。それから、この第三者保証については、これらの翌年から義務化ということを考えておりまして、さらにその将来につきましては、

質問おまとめください。

時間になりましたので、続きは法案審査の際にも行わせていただければと思います。 　ありがとうございました。

午前中の委員会はここまでといたしまして、午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十五分開会

ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は、大臣所信に対する質疑ということでございます。 　それに関連して、先日、経済財政諮問会議の配付資料を見ておりました。そうしたら、そこに、現時点における高市政権の取組は、日本は技術革新力、労働の効率性という底力があるのに、国内投資が不足し、潜在成長率が低迷しているを基本として掲げ、過度な緊縮志向、未来への投資不足からの脱却と官民協調による国内投資促進を政策の核心に置いているというふうに書かれてあります。 　ここを読んで、私はちょっと腑に落ちないというか、こういうところを高市政権はやりたいんだなというのは分かるんですけれども、何でそこに行くのかというロジックが明確でないので、まずその点から質問させていただきたいと思います。 　先ほど申し上げました政府資料の暗黙の論理といいますかね、投資不足が潜在成長率の低迷の主因であると、だから、財政を積極化

お答え申し上げます。 　内閣府が本年一月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算の各ケースにおけます今後の中長期的な潜在成長率及びその内訳である全要素生産性、すなわちＴＦＰ、資本投入量、労働投入量の寄与について御説明いたします。 　まず、過去投影ケースでは、潜在成長率は二〇二五から二九年度の平均でプラス〇・七％程度、二〇三〇から三五年度の平均でプラス〇・五％程度となっております。このケースでは、ＴＦＰ上昇率は、直近の景気循環以降、足下までの平均並みの〇・六％程度で推移することを想定しております。こうした下で、資本投入量の寄与は、二〇二五から二九年度、二〇三〇から三五年度とも平均プラス〇・一％程度と小幅なプラスで推移し、労働投入量については、生産年齢人口の減少が影響し、二〇二五から二九年度は平均マイナス〇・一％程度、二〇三〇から三五年度は平均マイナス〇・二％程度と、マイナスの寄与が

ありがとうございました。 　質問しておきながらこういうことを言うのも何なんですが、今ずっと数字を挙げていただきまして、私は資料を持っているんでよく分かるんですけれど、聞いておられる方々は持っておられないので、細かい数字については、まあ多分、よっぽど記憶の良い方を除いて頭に残っていなかったんではないかと危惧しております。資料を配付すべきだったなと思っておりますので、あらかじめ皆様方におわび申し上げます。 　それで、今、説明していただきました。各ケースについて、過去投影ケース、成長移行ケース、高度成長ケースと、それぞれ潜在成長率について御説明をいただきました。 　その中に、資本投入の寄与度、それからＴＦＰが寄与する割合、労働投入が寄与する割合と分けてもう御説明いただいているんですが、先ほど申し上げましたように、潜在成長率が低いと、そのよって来るゆえんは投資が不足しているからであると断定的

御指摘の潜在成長率でございますが、資本投入量、労働投入量、それから全要素生産性、ＴＦＰですね、それぞれの伸びから構成されている中で、我が国において、その労働投入、さっき御説明もありましたが、これまでも女性や高齢者が労働参加に向かいましてその取組も進めてきたので、就業者数自体は潜在成長率の押し上げに寄与してきたところはあるんですが、人口動態を踏まえますと、更なる押し上げ余地というのはそんなに、ある程度制約もあるような状況だというのが今一般的な認識ではないかと思います。 　こうした中で、資本投入については、諸外国に比べても圧倒的に不足しているところ、国内投資を促進していくことで資本ストックを高めるとともに、省人化、研究開発投資などを通じて生産性の向上等のＴＦＰの上昇にもつなげていくことができるというか、それが重要というふうに考えるのでこのようにしているという、このように表現しているということ

今の内閣府の説明によりますと、潜在成長率が伸びていく、その寄与度においては、資本投入量よりもＴＦＰですね、全要素生産性が上がってきているんで潜在成長率が上がってきているというふうに解釈するのが普通の解釈であって、それならば、ＴＦＰをもっと上げるようなところにお金を回していくというふうな説明をされた方がいいと思うんですけれども、その点いかがですか。